映像あり 動画あり 尖閣:“中国人”が動画投稿で自国政府非難…「命がけだ」

カナダ在住の中国人『kamaro7777さん』が中立の立場で尖閣問題の考えを
Youtubeに動画投稿していたことがメディアで取り上げられてました。
色々な意見はありますが、命がけで勇気ある行動だと敬服します。






【サーチナより引用】

 ユーチューブ(日本版、=Youtube)に、中国人と称する若者による、尖閣諸島問題絡みで自国政府を非難する内容の動画投稿が複数種類、掲載されてた。若者は自分の行為を「命がけ」などと紹介した。

 登場するのは若い男性で、日本語で意見を披露する。住居またはホテルの1室で撮影したように見える。動画内で自分を「中国生まれの中国人」と紹介した。

 尖閣諸島近海での衝突事件絡みで、主に中国政府の情報統制を非難。9月7日の事件発生から、中国人の間では日本の船が中国の漁船にぶつけたとの見方が一般的だったが、「日本が体当たりするわけはないと思っていた」、「中国政府はうそをついている」、「ビデオが公開されたとたん、中国政府は無言になった」、「中国のサイトに掲載されたビデオは、(当局に削除され)跡形もなくなった」などと論じた。

 反日デモについては、「中国政府がメディアを使い、民衆を間接的に、つごうよく動かしている」、「(その方法で)効果、いやすまない、日本にとっては被害が出た」などと論じた。

 尖閣諸島の帰属について、自分は「中立の立場」と主張し、「(中国人は情報を操作されない)平等の立場で、日本と争うべきだ」、「本当に尖閣が日本領なら、ビデオは最大の味方になる。日本は(中国人の考え方を)逆転できる」などと論じた。

 投稿者は「ことばによるぶつかり合いをすべき」として、ことば以外の衝突は「見たくない」と主張。日中両国の政府がことばすら交わせない状態を批判した。1回目という動画では、投稿について「もう、あともどりはできない」、2回目では、「本当は、こんな危険なことはしたくない」など、中国当局の弾圧の対象になる可能性があるとの考えを、にじませた。
【引用おわり】
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日本固有領土 尖閣諸島 中国漁船 巡視船 激突 衝突ビデオ映像 流出 YouTube動画 sengoku38 閩晋漁5179 ミンシンリョウ5179

約2年前の過去記事や、日中合意違反の記事でも記載しましたが、経済力をつけてきている中国が強硬姿勢を示しました。
過去の中国侵略の実績から、漁船は中国人民解放軍に操作されていたことは間違いないでしょう。

1970年代から始まった南シナ海の実行支配経緯は、当該海域における中国漁船の活動を既成事実化し、これを支援する名目で武装した漁業監視船等を派遣、継いで島嶼或いは洗岩にまで人口建造物を設置して要塞化し、最後は海軍艦艇を展開して周囲を恫喝し、侵略を完結するというパターンです。

今回の中国漁船衝突事件は、その初期段階と言えるでしょう。 しかし、今年の領海侵犯は過去数年で数倍に膨れ上がっており、国際司法の場で明確に日本領土を全世界に認識してもらい決して棚上げしてはいけない問題です。

さて、下記は内部告発で流出した尖閣諸島の漁船と巡視船の衝突事故の映像です。
明らかに中国漁船がマナーを無視し強引に日本の巡視船に衝突している所が分かります。











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2分17秒あたりで、中国漁船「閩晋漁5179(ミンシンリョウ5179)」が、日本の巡視船「よなくに」の左舷船尾に体当たりしています。



1分18秒あたりで、船長が操舵室にった直後に中国漁船「閩晋漁5179(ミンシンリョウ5179)」が、日本の巡視船「みずき」の右舷後方に激突してくる瞬間を確認できます。



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マレーシア・投資視察個人旅行 (マレーシア経済) No.3

前回、ブミプトラ政策で掲げられた3つの目標は達成しなかったが、マレー人の経済的地位はこの20 年間で着実に向上したと記載しましたが、(※)などのデータから民族毎の所得を調べてみました。
表からも言えるように、マレーシアの最大の課題である種族間の取得格差は是正されており、ブミプトラの取得が向上しています。

しかし、上昇しているとはいえ、華人取得の6割程度なので、マレーシア政府は「第9次マレーシア計画(2006~2010)」において、2010年までにブミプトラと華人の取得格差を1.50まで縮小すると明確なターゲットを掲げています。 (2004年時点の格差は1.64)
以上から、今後も株式資本保有比率や雇用比率におけるブミプトラの比率を引き上げるブミプトラ政策の方針に変わりはないようですが、株式資本保有比率の問題は政府が示したブミプトラ保有比率の30%は程遠く、横ばい状態が続いています。
外資の資本流入にも繋がってくる問題なので、今後の政策をウォッチしていきます。
  (※)Malaysia,” The Second Outline Perspective Plan 1991-2000”,1921


― マレーシア種族別の世帯当たり月間平均取得(RM) ―
種族 1970年 1990年 1999年 2004年 増加倍率
(1990/2004年)
ブミプトラ 172 940 1,984 2,711 2.9倍
華人 394 1,631 3,456 4,437 2.7倍
インド人 304 1,209 2,707 3,456 2.9倍
平均 264 1,169 2,472 3,249 2.8倍


前置きが長くなりましたが、旅行の続きです。

キャメロンハイランドは、クアラルンプールの北約150kmにある高原リゾートです。
タイのシルク王として知られたジム・トンプソンが謎の失踪をとげた場所としても有名です。

この地は、英国統治時代の国土調査官であるウィリアム・キャメロンによって1885年によって開発され。その名をとって命名されました。
標高が1,500mを超えるため、年間を通じて気温が20℃前後と涼しく、英国統治時代より丘陵を利用した茶葉生産が盛んです。
現在でもマレーシア最大の茶葉生産地域であり、高原野菜などの生産も非常に盛んで、近年、年金生活者を中心として、日本人の長期滞在者も増えてます。 そのため、年金生活者や長期滞在者のためのコンドミニアムの建設が盛んです。

キャメロンハイランド・ブリンチャン キャメロンハイランド・茶畑 キャメロンハイランド紅茶喫茶Ummph ブリンチャン ブリンチャン屋外マーケット タナラタ


キャメロンハイランドは低い方から、リングレット、タナラタ、ブリンチャンの町からなっており、リングレットが麓町となり、野菜栽培の中心地にもなります。
そこを過ぎてさらに13Km(20~30分位)上るとキャメロンハイランドの中心町タナラタです。
(高速道路出口から約60km、約1時間半)
街は大きくないですが賑やかな町で、エコノミーホテルや安宿が軒を連ねています。

環境がすばらしく良いので、今後の人の流入は避けられないと思いますが、街自体が小さいので現状キャパでは、対応不可能だと思います。
そうなると不動産開発ラッシュとなるわけですが、景観や環境面を考えると、これ以上の開発は控えてもらいたいですね。

キャメロンハイランドでは、床屋で散髪(10RM)、風景を満喫しながら紅茶喫茶で読書や中華料理など、高原リゾ-トでゆったり過ごしました。
下記、キャメロンハイランドの経済、環境面の感じたことです。

○経済面 - 生活レベルがアップする。
        不動産・長期滞在者の増加や建設業に期待できる。
        観光客増加とサービス業が競争激化・茶生産
×経済面 - 物価上昇

○環境面 - 環境面で良くなることはないが、処理業者の雇用は増加すると思われる。
×環境面 - 幅広な道路整備が必要・人や車両の流入増で現在より確実に悪化する。
        ホテル、住居、ゴルフ場の建設など。


今回の投資視察個人旅行の目的のひとつである、EWM(iShares MSCI Malaysia Index)に投資する前に、マレーシアを見たいという気持ちから現地に行きましたが、さっそく長期投資での運用を開始しました。
資源では錫(すず)が有名なマレーシアですが、未開拓地が多いボルネオで新しい資源が発見されるかもしれないという期待も投資動機に含まれています。

今後の僕のアジア戦略は、インド・中国に次いでマレーシアを加えます。
それ以外の新興国はVWO(VANGRD EMRG MKT ETF)で運用していきます。

【過去記事】
* マレーシア・投資視察個人旅行 (マレーシア経済) No.1
* マレーシア・投資視察個人旅行 (マレーシア経済) No.2

 


マレーシア・投資視察個人旅行 (マレーシア経済) No.2

前回の続きです。 前回はマレーシアの発展が期待できると国だと書きましたが、国連(UN)のHPで日本、マレーシアとその他のアジア諸国の人口推移を調べてみました。
数字の左側に()があるのは、5年前に比べて人口減少していることを指します。

2050年までの数字を見る限り、人口減少しているのは日本・タイ・中国です。 その中でも日本は2015年から人口減少してます。
マレーシアの人口は少なくとも2050年までには減少にはならないようです。
表から言えるように、人口が増加する限り成長は続いていくものと予想できます。

― 1950~2050年における人口推移(千人) ―
国名 日本 マレーシア タイ ベトナム 中国
1950 83625 6110 19626 27367 554760
1955 89815 7000 22759 30052 609005
1960 94096 8140 26603 33648 657492
1965 98881 9502 31211 38099 729191
1970 104331 10853 36260 42898 830675
1975 111524 12258 41297 47974 927808
1980 116807 13763 46342 53005 998877
1985 120837 15677 50622 59084 1070175
1990 123537 17845 54389 66074 1155305
1995 125472 20363 57828 72841 1219435
2000 127034 23001 60925 78137 1275215
2005 127914 25325 64081 83585 1322273
2010 127998 27513 66946 89128 1364875
2015 ()127224 29563 69585 94742 1402321
2020 ()125617 31580 71913 100079 1429473
2025 ()123444 33479 73869 104649 1445100
2030 ()121017 35191 75424 108374 1450521
2035 ()118445 36630 76536 111565 ()1448112
2040 ()115710 37802 77153 114253 ()1438933
2045 ()112818 38745 77309 116355 ()1421133
2050 ()109722 39551 ()77079 117693 ()1395182

話を戻して、旅行の続きです。

マラッカは、1400年にマラッカ王国が誕生して繁栄した後に、400年以上の間にポルトガル、オランダ、イギリスとヨーロッパの列強国に支配され、独特の文化を形成した古都です。
街にはヨーロッパの影響を受けた街並みと、地元マレーとの融合で出来上がった特有の文化を見ることができます。2008年7月には、ペナン島・ジョージタウンと共にマレーシアでは初のUNESCO世界文化遺産に登録されました。

マラッカ教会 スリ・ポヤタ・ヴィナヤガ・ムーティ寺院カンプン・クリン寺院チェン・フン・テン寺院 カンポン・フル・モスク

上段左 マラッカ教会       オランダ統治時代の18世紀に建てられた教会
上段中 スリ・ポヤタ・ヴィナヤガ・ムーティ寺院  
          イギリス統治時代の19世紀初めに建てられたマレーシア最古のヒンズー寺院。
上段右 カンプン・クリン寺院   尖塔=ミナレットがアラブ風でなく、東南アジアの仏教寺院風
          18世紀後半に建てられたイスラム寺院
下段左 チェン・フン・テン寺院  1646年に建立された、マレーシア最古の中国寺院
下段右 カンポン・フル・モスク  1728年に建てられた、マレーシア最古のイスラム寺院

オランダ広場周辺には、オランダ統治時代に建てられた建物が並んでおり、海外からの観光客だけでなく、マレーシア国内からの家族連れがたくさん来ていました。
派手な花飾りでビートが聞いた音楽を大音量で走っているトライショーや花壇や観光客の衣服等が発する鮮やかな色彩溢れる光景に圧倒されました。
マラッカはペラナカン文化が良いですね。
ペラナカンという言葉自体は「現地生まれの意味」があるようですが、一般的には中国からマレー半島を南下してきた中国系と現地のマレー系の混血の子孫を指し、貿易で財を成したリッチな一族が多いようです。
そのためか、後からマレーシアにやってきた、インド系や中国系との格差が生まれたようです。
マレーシア政府は、1969年5月13日に起きたマレー人と華人による流血暴動事件後、多民族を融和するための政策として、マレー人を優遇する「ブミプトラ政策」を採用しました。
    「ブミプトラ」はマレー語で「現地の子」の意味。

ブミプトラ政策で掲げられた3つの目標は達成しなかったものの、マレー人の経済的地位はこの20 年間で着実に向上しています。
①種族別雇用比率を人口比率に見合った割合に再編し、商工業部門へのマレー人の就業を促進させる
②株式資本の種族別所有比率をマレー人の場合2.4%から30%に引き上げる
③高等教育機関においてマレー人の比率を高めるクオーター制の導入

ブミプトラ政策の期限が1990年までで、81年から首相を務めたマハティール氏は、国民が目指す方向を「ブミプトラ」から2020 年に先進国入りを目指す「2020年ビジョン」へと切り替えています。

以上、話が長くなりましたが、KLやマラッカを見て感じた民族問題については、多くの多民族国家がある中、マレーシアは異なる民族がそれぞれ共存している複合多民族国家と言えると思います。
しかし、ブミプトラ政策では、会社の設立や税の軽減などの経済活動のほか、公務員の採用などでもマレー系住民が優遇されています。
また、マレー系民族の子女は国立大学への優先的に入学できるようになっているため、他民族の子女は必然的にシンガポールやオーストラリアといった海外の大学で学ばざるを得ない。
これがマレーシアの国公立大学のレベルが急落している原因と指摘されることもあり、頭脳の流出が懸念されます。
政策を推進した前首相マハティール・ビン・モハマドは近年の著書で、「マレー人には勤勉さが足りない」などと、マレー人の批判を述べていますが、「2020年ビジョン」に期待しています。

マラッカ教会 スタダイス・オランダ統治時代のシティホール
サンチャゴ砦(1511年にポルトガル軍がオランダ軍の攻撃から守るために建てた砦跡) 丘上から見るサンチャゴ砦Holiday Innから見るマラッカ海峡

最終回は、紅茶の生産が盛んで日本の軽井沢といえる高原避暑地で、リタイアした日本人にも有名なキャメロン・ハイランドをアップします。

【過去記事】
* マレーシア・投資視察個人旅行 (マレーシア経済) No.1
 


マレーシア・投資視察個人旅行 (マレーシア経済) No.1

シルバーウィークを利用して、2年ぶりにマレーシアに行ってきました。

2009年の上半期輸出入データでは、前年同期に比べそれぞれ23.4%、26.3%減少し、貿易黒字も12.2%減でした。 輸出主力の電気・電子は、外需低迷により2割減と依然として不振でしだが、月ベースでみると緩やかな改善がみられます。
輸出相手国としては、シンガポール、輸入相手国は、中国がそれぞれ第1位となってます。


さて、今回のマレーシア訪問目的は、リフレッシュ・観光地巡り・食事・語学などありましたが、マレーシアに投資する前の現状視察も目的のひとつでした。

空港到着後、KLエクスプレスでKLセントラル駅経由で、ホテルにチェックイン。
移動中に感じたことは、車や人が多く生活水準が良くなってきていること。
そして、子供や若者が多く、これからの国の発展、イスラム金融の中心地として期待できる国ということが、久しぶりのマレーシアを見て最初に感じたことです。

ペトロナス・ツインタワー.jpgペトロナス・ツインタワーです。
土曜日だったこともあり大勢の人で賑わっていましたが、マレー正月だった為、ブリッジに行けなかったのが残念でした。 タワー1は日本企業、タワー2は韓国企業が建設。 完成当初は世界で一番高いビルでしたが、現在はツインタワーとして世界一となっています。 ビル完成後は、タワー2の手抜き工事が問題となり、タワー2のテナント入居率がタワー1に比べ低いと言われてます。 実際に夜ライトアップされたビルの明かりの数を見ましたが、今も変わらずタワー2の入居率は低かったです。


マレーシア最高裁判所.jpgマレーシア最高裁判所です。
東南アジアの大都市では珍しくKLは街が清潔です。
その中でも、ムルデカ・スクエア付近は一番街が整備されていて、清潔な場所です。 日本ではホームレスをよく見ますが、KLでは見かけませんでした。 ちなみに人はたくさんいましたが、この写真は人がいない早朝に撮影したものです。


チャイナタウン.jpgチャイナタウンです。
地元や観光客で、街は上野のアメ横以上の人でごった返していました。
レストランや雑貨店で軒を連ねているこのストリートですが、潰れた店は見かけませんでした。 あるお店の人と話をしましたが、以前に比べて売上が戻ってきているものの客の財布の紐が固いようです。 街は治安もよく、不景気を吹き飛ばす程の人々のエネルギーを感じました。

ブキッビンタン.jpgブキッビンタンです。
KLの銀座みたいな場所で、専門店、巨大ショッピングセンターや高級ホテルが立ち並び、多くの人で賑わっています。 5スターのホテルに宿泊、空室は少なかったようですが、夕食時間帯のレストランの席は空きが多かったような感じがしました。 僕も含め街中で食事を済ませて出費を抑えている方が多いのでしょうか?


マラッカ・チャイナタウン1.jpgマラッカです。
KLから高速バスで世界遺産のマラッカに移動。 マレー正月と重なったことから高速道路が大渋滞で移動に約4時間もかかりました。(通常は約2時間) 
KLのバスターミナルも人々の大移動対応のために、郊外駐車場を臨時ターミナルとして利用していました。 運賃は12RM(KLからの距離は約130km)、2Lのミネラルウォーターが約2RMなので、公共交通機関が安いのが分かります。


マラッカ・チャイナタウン2.jpgマレー正月中、休業している店が一部ありましたが、地元の人々や観光客で夜遅くまで賑わっていました。
華僑にも中国正月を正月とする人々、マレー正月を正月とする人々で分かれていたような気がしました。 ちなみに僕が宿泊したレストラン併設の安宿のご主人は華僑の子孫でしたが、マレー正月休みを1日だけとっていました。


KLでは、新車が多かったですが、マラッカでは明らかに日本で走行していたと思われる10~30年位古い日本車も見ることができて昔の日本にタイムスリップしたような気がしました。
マラッカの街も古いですし、タイプスリップ + 異国情緒に触れた旅でした。

次回は、マラッカタウンをアップします。



 


日系企業のベトナム進出が続いているがベトナムの貨物急減は?

 26日の日経で、東南アジア諸国連合(ASEAN)が、豪・NZとFTA締結で最終合意し、印とも最終調整中との報道がありました。

 自由貿易協定(Free Trade Agreement/FTA)とは、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定であり、自由貿易協定には、経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。

 経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待される。また、地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットも期待される。

 政治的メリットとしては、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、また貿易上の問題点や労働力問題なども、各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができる。

 一方でデメリットも憂慮される。協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。このため、国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり、国内消費者が求める生産品の品質にも影響を及ぼす可能性が存在する。また、日本人の国産品に対する指向や、日本人独特の一定レベルの製品品質を求める傾向、外国製品に対する先入観などから、他の自由貿易協定 (FTA) 地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性もある。

(表1)― 日本~ベトナム間コンテナ荷動き ―

単位
TEU
日本⇒ベトナム
(南航)
前 年 比    ベトナム⇒日本
(北航)
前 年 比
2003年 44700 +22% 58400 +21%
2004年 47400 +6% 58300 +0%
2005年 52500 +11% 65700 +13%
2006年 61600 +17% 75700 +15%
2007年 95300 +55% 104200 +38%
2008年 103800 +9% 115900 +11%


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日本~タイ間の自動車関連貨物の激減 (自動車業界)

 19日タイ商務省から、タイの1月輸出額27%減、3カ月連続2桁減との発表がありました。
1月の輸出額は104億9,600万米ドルと昨年同月比26.5%減少、2桁減は3カ月連続。  前月比でも9.6%減少したようです。  輸入額は37.6%減の91億1,880万米ドル、貿易収支は13億7,720万米ドルの黒字。 輸入が輸出より減少率が高かったので、結果的に黒字になったようです。

 さて、日本発着の東南アジア貨物で最大市場の国はタイで、特に自動車メーカーの進出が盛んである。 その為に『東洋のデトロイト』と呼ばれるほど自動車産業が集積しています。  従い今回の世界的不況下での自動車販売不振は先進国だけでなく、タイにも大きなダメージを与えています。
まず、日本発・タイ向けの月別コンテナ荷動きを見ることにしよう。

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2008年11月までの日本からインドネシア向け荷動き13万TEU突破

1月になると海運業者と大口客先である大手メーカー、商社と海上運賃のビッド(入札)が始まりますが、この世界不況の影響で、その交渉も例年より一段と厳しさが増しているようです。
過去記事にも紹介してますが、先進国や新興国など世界的に貨物の荷動きに急ブレーキがかかっている中、踏ん張りを見せているインドネシア航路について記載したいと思います。

 日本発のインドネシア(以下、ネシア)向け南航荷動きは2007年以後、08年11月まで好調を維持し、ネシア発の日本向け北航も堅調に推移してました。

― 日本~インドネシア間コンテナ荷動き ―
単位
TEU
日本⇒インドネシア
(南航)
前 年 比    インドネシア⇒日本
(北航)
前 年 比
2002年 82600 11% 129700 ▲6%
2003年 96800 17% 140200 8%
2004年 112600 16% 149500 7%
2005年 108000 ▲4% 161200 8%
2006年 88800 ▲18% 159800 ▲1%
2007年 123100 39% 166600 4%
2008年
1-11月
130000 20% 150000 ▲1%
  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

 上記表を見ても分かりますが、ネシア向け(南航)輸出量は前年比▲4%減で、さらに2006年の同▲18%減を荷動きの谷として、2007年からは一転し荷動きが活発化していました。
 その結果、2007年は前年比39%の大幅な増加となり急回復ぶりを見せた。
しかし、2008年の世界同時不況により荷動きの増加率は減少傾向となったが、2年続けて好調な荷動きを継続してきたのである。
 2008年の1~11月までの累計が13万TEUに達し、好調だった2007年の年間12.3万TEUを1ヶ月を残し前年数字をクリアしたことになる。 11月時点では対前年同期比20%増を維持してたらしいが、2008年12月からは状況は一変している。

 2008年9月のリーマン・ショックから中国などアジア向け荷動きが急減速した航路が多かった中で、日本発・ネシア向けは11月まで踏ん張っていたことになる。 このネシア向け南航荷動きの減速時期が他のアジア航路に比べ遅れたタイムラグの原因はどこにあるのか?
色々と考えてはみたが、原因がはっきりわからなかったので、下記状況を把握してみたいと思います。  ネシア南航は圧倒的にジャカルタ港向け貨物が多く、2位以後の荷扱いはスラバヤ、スマランと続きます。 品目的には自動車のCKD、オートパーツ類、モーターサイクルと同部品など自動車・二輪車関連品目が多く、これらの貨物は全体の6割位を占めると言われています。
それ以外にもケミカルなどもあるが、自動車・二輪車という産業分野に輸送需要が偏っているのは事実である。
 しかし、ネシアの場合はタイなどと違い、完成した多くの自動車が国内販売用である。 その為、ネシア国内景気や購買力が航路の荷動きを大きく左右することになります。(タイは完成車を諸外国に再輸出するケースが多い)

 一方で、ネシア発北航は南航と全く異なります。
積出港はジャカルタだけでなく、スラバヤなどから輸出される貨物も多い。 日本向けジャカルタ発のコンテナ量が月間で約15000TEU程ある内、半分以下の6000TEU程。 また、他港から輸出される比率も高く、品目としては、自動車部品、タイヤ、生ゴム、コーヒー、家具、仏壇、籐製品、スニーカーなど多岐にわたります。

 今後のネシア向け貨物量の動向が気になる所であるが、インドネシアはBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)に続いて経済発展が期待されるVISTA(ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン)の5カ国の中で、もっても有望視されているのがインドネシアです。
2億2000万人を越す人口や資源に恵まれているなど、飛躍的な経済成長に有利な条件が揃っています。 
 また、日本とインドネシアは2008年7月に経済連携協定(EPA)を発効させている。
これにより、日本から輸出される自動車用の高級鋼材の関税、インドネシアから日本に輸入される殆ど全ての鉱工業品の関税が撤廃されました。  世界不況が起こらなければEPA効果で、日本~インドネシア間トレード成長に弾みがついたと思うが、海運業者、港湾、輸送関係者の期待が小さくなった訳ではないようです。

中国、日中合意に違反(東シナ海ガス田問題)

過去の記事で、東シナ海・尖閣諸島のガス田問題を記載しましたが、「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが昨日(1/3)に分かったようです。

日中両政府はH20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

しかし、中国は現状維持をすべき所を単独で掘削。
明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国は7月頃からパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強く、日本は主権と権益確保に向け対処方針の見直しを迫られるのは必至である。

【掘削を終えたとされる理由について】
 6月頃、樫のプラットホームに多数の長いパイプ(パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる)が置かれていたことで、それが裏付けられる。

また、合意直後の7月上旬頃から、海上自衛隊のP3C哨戒機が、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っている事や変色した海域が拡大した事も確認しており、海面が激しく泡立ったりしたのも把握されている。 防衛庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出た為とみられ、海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

 昨年10月にパイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

 日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

 日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

 樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

【今後について】
もし、尖閣諸島が北海油田のようになったら、日本には新たな産業や雇用が生まれ、経済が活性される事は以前にも記載しましたが、地下資源の規模としてイギリスの北海油田に匹敵する(1000億バレル以上)と言われてます。
イギリスは北海油田の建設後、石油の輸入国から輸出国に変わったことからも分る通り、資源の膨大さが伺えます。 この資源の規模を大まかに試算すると450兆円(1バレル:4500円)となる。日本の歳入が40兆円なので、スケールの大きさが分かります。

以前から同様、日本は中国や隣国からなめられているだけ、日本国民はもっと声をあげましょうよ。

ここまで日本はなめられている状況です。
主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを期待したい所ですが、日本が中国人以上に主張していかないと、中国のやりたい放題になるのは目に見えています。

近い将来、10年、20年後か分かりませんが、現状のままでは中国はいずれ強大な国家になると思います。  中国は他国の高度技術をコピーしながら自国のものにし高度成長し、軍事力も増大していき、領土問題で揉めている所は全て中国有利のものになり、日本を含むアジア地域全土を統括していく事になるかもしれません。

1月20日にオバマ新大統領が就任しますが、オバマ氏はやりたい放題の中国の実態を分かっているのでしょうか? アメリカと中国で、アジア地域、ひいては世界全体の指導的大国として責任を分かち合える「米中パートナーシップ」の構想は中国の邪悪な精神と見掛け倒しの経済実力をオバマ氏は全く理解していないと思います。

ならず者国家中国は、あと50年、いや100年以上たっても「責任ある大国」などなりようが無いことをオバマ新大統領になるべく早く気が付いてくれることを祈るばかりです。

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台湾・馬英九総統、対中経済依存に警鐘

最近、中国との関係改善路線に転換している台湾でしたが、馬総統の声名を聞いて少しホッとしました。

【NIKKEI NET 2009/1/2より引用】】
台湾の馬英九総統は1日に実施した新年演説で「台湾経済の発展は両岸(中台)の投資だけに頼るわけにはいかない」と語り、中台経済の関係改善に過度に期待することに警鐘を鳴らした。中国の胡錦濤国家主席が前日の演説で打ち出した中台間での軍事面の信頼醸成措置の検討などには言及しなかった。

 胡主席は演説で、台湾の国際機関参加問題は「『2つの中国』にならない前提で、実務的な話し合いを通じて対処できる」としたが「中国の主権、領土の分割は許さない」ことも強調した。
【引用おわり】

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