韓国ウォン安が再加速、3カ月ぶりで対ドルが1500W台 -韓国経済-

 20日、韓国ウォン(KRW)が、海外投資家の資金流出の影響により対ドルで下落し、2008年11月下旬以来の3ヶ月ぶりで1ドル=1500ウォン台になった。

 韓国では昨年12月下旬に、ニセ経済情報(インターネット上に虚偽の事実を記載)の影響により外貨20億ドル消耗したといわれている。

 2008年12月29日の14時頃に書き込みされた後、午後2時半から大引けまでのドル買い注文は1日取引量の39.7%に達した。 通常、この時間帯のドル買い注文は1日取引量の10~20%だという。
翌日30日までこうしたドル買いの動きは続き、ドル需要が1日平均(38億ドル)を大きく上回る60億ドルまで跳ね上がり、政府は外国為替市場安定化費用として約20億ドルの追加支出を余儀なくされた。

 結果、実際の外為市場に悪影響を及ぼし、外貨準備高に損失をもたらしたとしている。
97年以来の韓国経済の苦境、8年半ぶりに純債務国に転じた今後の韓国経済はどうなるんでしょうか?

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韓国・政策金利0.5%利下げ 金利年2%に(韓国経済)

先月の28日、韓国が8年半ぶりに純債務国(※)に転じたことが明らかになり、対外債務の増加から通貨ウォンの下落が進んでいる金融市場で、韓国経済を不安視する動きが一段と広がる可能性もある。
 ※ 2008年9月末の対外債務が対外債権を251億ドル(約2兆4000億円)上回った。

そんな中で、1999年以後最低水準となる韓国の政策金利が0.2%となったようです。

【NIKKEI NET 2009/2/12より引用】
韓国銀行(中央銀行)は12日午前、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.5%下げ年2.0%にすることを決めた。利下げは昨年10月以来6回連続で、下げ幅は合計3.25%に達する。現在の金融政策を導入した1999年以降の最低水準を更新する。金融危機による輸出減と内需落ち込みで急減速している国内景気を下支えする。
【引用おわり】

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韓国・上場企業の年間純利益、今年は2割減の見通し(韓国経済)

今年の韓国は経済不安から始まり、ウォン安、サブプライムローンに端を発した株安等の韓国経済構造の問題が浮き彫りになりました。
前大統領の失政もあり、新興国の中では1番激動の1年になった国に挙がられると思います。
下記は、今年に大幅ダウンの「ソウル総合指標」です。 一部報道では、今年の韓国上場企業の年間純利益が2割減の見通しとの事ですが、実際の数値が気になる所です。

― 2008年ソウル総合(韓国)【指標】  ―
2008年12月29日
2008年 2008/01/02
年始
2008/05/19
最高値
2008/10/27
最安値
2008/12/29
本日
増減(年間)
始値 1891.45 1893.54 937.18 1109.40 ▲41.35%
高値 1892.50 1901.13 966.41 1118.35 ▲40.91%
安値 1852.78 1875.05 892.16 1084.26 ▲41.48%
終値 1853.45 1885.37 946.45 1117.59 ▲39.70%

【以下、聯合ニュースより引用です】
金融情報関連企業のFnガイドが28日に明らかにしたところによると、有価証券市場に上場した707社のうち、証券会社の実績推定値がある258社のことしの年間売上高は915兆7747億ウォン(約63兆8689億円)、営業利益は67兆7001億ウォン、純利益は45兆4891億ウォンと予想された。前年比では売上高が24.9%、営業利益が10.8%それぞれ増加するが、純利益は20.6%減少するものと推定されている。上場企業の年間純利益が減少を見せるのは2006年以降2年ぶり。
 来年には3年ぶりに上場企業の営業利益が減るものと予想され、状況はさらに悪化しそうだ。証券会社は、上場企業の来年年間売上高は2.3%、純利益は18.2%増加するものと推定したが、営業利益は6.4%減少するものと見込んでいる。ことしに比べ来年に営業利益の大幅減が予想される業種は、IT(マイナス41.6%)、金融(マイナス22.0%)、素材(マイナス20.6%)、エネルギー(マイナス17.8%)などで、通信サービス(20.0%)は好転が期待される。  LIG投資証券のソ・ジョングァン投資戦略チーム長は、ことし上場企業の純利益が減ったのは為替差損のためだとし、現在の景気下降スピードに照らし合わせると、来年の営業利益は予想より減少幅が大きくなる懸念があると話した。
【以上、引用おわり】

(参考) 尚、韓国の通貨「ウォン」は、FX(外貨取引)ではアイディーオー証券で売買する事が出来ます。


韓国・露天商に低利融資 経済&金融危機で緊急支援

韓国の約8割の飲食店で、「食べ残し使い回しをしている」と報道されたことは記憶に新しいところですが、韓国のテレビ各局では、今年8~9月に相次いでこの問題が報道されました。
KBSテレビの報道番組によれば、無作為に選んだ20飲食店などのうち、16カ所で食べ残し料理を再利用しており、韓国国民に衝撃を与えたようです。

 「食べ残し使い回し」の最近の報道では、韓国保健福祉家族省などは12月19日、飲食店などによる食べ残し料理の使い回しを根絶する国民運動を始めたようです。
今夏、テレビ番組が再利用問題を報道したのをきっかけに、同省が「消費者を欺き、国民の食文化に対する認識をおとしめる」と危機感を抱いたためで、今後は食品衛生法を改正し、再利用した飲食店などに対しては「三振制度」を適用。1度目は営業停止1ヶ月、2度目は同3カ月、3度目は閉鎖となる。内部告発者への報奨金制度も導入し成果をめざす。
 また、韓国内の飲食店などに広報ステッカーを配ったり、「再利用しない」と誓った食堂は、誓約書を店内に掲示したり消費者団体のホームページに載せたりして、他店との差別化を図るとの事です。
最近のウォン安で大勢の日本人が韓国旅行しているだけに、今後の動きに注視していきたいと思います。

そんな中で、韓国の人達に親しまれている露天商に、最大500万ウォン(約35万円)まで低利で借りられる緊急措置を取ると韓国政府は発表したようです。
僕も韓国に行った時は必ず露天の食べ物を食べますが、とても美味しいですね。
もちろんひと目もありますから、食べ残しの使い回しはしてないと思っています。
これをきっかけに真面目に商売をしている露天商の人達の暮らしが良くなればいいんですけどね。 

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韓国・政策金利1%利下げ 金利年3%に(韓国経済)

ウォンと引き換えに円やドルを韓国に融通する通貨交換(スワップ)協定の資金枠をいまの130億ドル(約1兆2000億円)から300億ドル(2兆8000億円)規模に広げる方向で最終調整している状況ですが、、中国も人民元の供給枠を増額する方向で13日の日中韓首脳会議で正式合意するようですね。

過去の記事にも記載した通り、10年間の金融危機の時、日本から100億円を借りて返済はされてません。

この通貨スワップ拡大と中長期資金支援の要請の件で、日ネチズンから「韓国には絶対に金貸すな!」っと100件以上の書き込みがあったようです。
韓国崩壊、カウントダウンが始まっている可能性があるとネット上で騒がれている韓国。
過去の歴史で韓国は日本に対して反省、感謝の気持ちがあるかどうか分かりませんが、少なくとも私たち一般庶民には、その気持ちを感じとる事はできません。
日本も今後どうなるか分かりませんし、日本と本当の意味で友好的な態度、言動を発する国と向き合っていくべきだと思います。

【NIKKEI NET 2008/12/11より引用】
韓国銀行(中央銀行)は11日午前、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を1%引き下げ、年3%にすることを決めた。10月9日に利下げに転じて以来、4回目の利下げとなる。韓国の国内景気は予想以上の速さで冷え込んでおり、再度の利下げにもかかわらず企業への貸出金利は上昇、資金繰りが悪化している。このため1%と大幅な利下げに踏み切り、景気を下支えする。
【引用おわり】

ちなみに、政策金利が3.00%まで下がるのは、通貨政策をマネーサプライから政策金利に変更した1999年以降、初めてで、10月末の0.75ポイント引き下げを上回る過去最大の下げ幅となりました。

  ※ 海外ニュース(韓国)は纏めてこちらからどうぞ!


韓国・株価が急騰(7%以上上昇)、ウォン高も進む(韓国経済)

8日の韓国株式市場は、機関投資家や外国人投資家による買い注文が広がり、株価は7%以上の上昇、総合株価指数は1105.05となりました。

この日の株式市場は、取引開始後の前場は小幅の上げで始まったようですが、午後になり外国人投資家などの買い注文が膨らみ、上げ幅が拡大。
総合株価指数は、先週の月曜日から木曜日まで4日連続の下げて70ポイント下落でしたが、金曜日の5日に21ポイント上昇したのに続き、8日も77ポイント上昇した為、2営業日で100ポイント近く回復となります。
為替についても、ドル対ウォン相場も先週の金曜日に続き上昇。8日のソウル外国為替市場では、先週の金曜日の終値より約27ウォン高の1ドル約1448ウォンとなっています。

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韓国・8年半ぶりに純債務国へ・・・(韓国経済)

今年8月末に、準債務国になる可能性が大との報道がありましたが、本日8年半ぶりに準債務国となった旨、報道がありました。
韓国が海外に所有している債権から借金を差し引いた純対外債権が無くなったようです。 韓国は純債権国になってから8年で債権よりも借金が多い純債務国に転落、今後の韓国経済はどうなるのでしょうか?
8月と報道内容と本日の内容の2本立てで下記記載します。

-1本目-
8月28日、韓国銀行によると、純対外債権(対外債権-対外債務)は6月末に27億1000万ドル(約2954億4568万円)で8年ぶりに最低水準となりました。3月末の131億6000万ドル(約1兆4347億円)から104億5000万ドル(約1兆1392億円)が減少した金額となります。
そして、6月末の対外債務は4197億6000万ドル(約45兆7624億円)で3月末よりも59億6000万ドル(約6497億円)増加しており、同じ期間の対外債権は44億8000万ドル(約4884億円)減少した4224億8000万ドル(約46兆590億円)を記録しました。対外債権が減少したのは通貨当局が外国為替市場に介入し、保有資産を売却した影響が大きく響いたようです。

-2本目-
【NIKKEI NET 2008/11/28より引用】
韓国が8年半ぶりに純債務国に転じたことが28日明らかになった。韓国銀行(中央銀行)の発表によると、9月末の対外債務が対外債権を251億ドル(約2兆4000億円)上回った。対外債務の増加から通貨ウォンの下落が進んでいる金融市場で、韓国経済を不安視する動きが一段と広がる可能性もある。
 9月末時点の国際投資対照表(暫定値)によると、対外債務は4250億ドルと6月末比で44億ドル(1%)増えた。外国銀行の韓国国内の支店で、比較的金利の高い韓国での投融資用として本国からの資金調達が拡大したのが主因だ。
 一方、対外債権は外国人投資家の株式売却が膨らみ、同223億ドル(5%)減の3999億ドル。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機のあおりで、外国人が流動性確保のために韓国株の処分売りに動いた影響が表れた。
【引用おわり】

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韓国・韓国経済に不安、止まらないウォン安

為替の影響で、韓国から日本に入国する観光客が激減している今日この頃ですが、底が見えない状態のウォン安。 主要国の中でドルに対して最も安くなったのはウォンで、11年前の通貨危機の時より安くなっています。
また、韓国上場企業の2008年第3四半期の純利益は、前年同期比59.2%減の6兆770億ウォンと、大幅に減少したとの報道がありました。 業績不振は世界景気の悪化、原材料の価格高騰、ウォン安によるもので、第4四半期も不振が続くと予想されています。

【以下、聯合ニュースより引用です】
ドル=1500ウォン迫る、総合株価も1000割れ
実体経済の悪化に対する懸念から、金融市場が混迷の度を深めている。
 20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は、前日比50.50ウォン安・ドル高の1ドル=1497.00ウォンで引けた。1521.00ウォンをつけた1998年3月13日以来、10年8か月ぶりのウォン安水準。国内外の株価急落のあおりで、一時は1517ウォンまで下げたが、外為当局の介入とみられるドル売りなどで1500ウォン近くに戻した。

 また、ソウル株式市場では総合株価指数が前日比68.13ポイント(6.7%)安の948.69で取引を終えた。外国人投資家の連日売り越しで8営業日続落。前日の米国と欧州の株式市場急落が影響したと分析される。
【引用おわり】

前日云々よりも、ウォンはリーマンショック以前の今年3月から下降し、その下げは8月から急加速してます。
ちょうど8月、9月と外国人が保有する債券が満期を迎える時期にリーマンショックがあり、海外勢の投資資金引き揚げなどで一気に下げたウォン。
現在、韓国は巨額の借金を抱えており、韓国経済は崩壊するかもしれないと言われています。
韓国はIMFから金を借り入れないと言ってますし、また日本から金を借りようとしています。
日本は歴史を振り返り、『今後の日韓関係』を考え直す時期に来ているのではないかと思います。




韓国・李明博新政権初年度の住宅供給、目標に大きく及ばず(韓国経済)

李大統領は、『G20・金融サミット』のメディア説明会で、「韓国が国際舞台において中心的な役割を果たすようになったことは大きな意味があり、韓国が新たな金融体制の変化を図り世界経済史に大きく寄与するだろう」と述べたらしいが、中心的かどうかは別として10年前の通貨危機の時に、IMFから210億ドル、日本100億ドル、米国50億ドル、世界銀行、アジア開発銀行から合計570億ドルの援助を受けてデフォルトは免れたが、再び韓国経済がおかしくなっている現状。

そして、サミットでは国際通貨基金(IMF)総裁から、韓国にIMF資金の使用を求められたが、韓国がIMFの資金を用いれば国が思わしくないと誤解を招きかねない為、これを拒否したと述べています。 韓国は10年前に日本から借りている100億ドルを返済してないにも拘わらず、日韓で130億ドル規模の通貨スワップ協定を結んでいる上に、サミットでは日中韓は緊急時に外貨相互融通する2国間スワップ協定の規模拡大を検討することで合意したと記事にありました。

要は、IMFだと金の返済に関し容赦しませんので、金の借りやすい日本から金を借りるべく拡大スワップ協定を結んだものと思われます。
日本は先進国の中でもワーストクラスの長期債務を抱えてますので、IMFに10兆円融資を踏み切る余力はないと思いますし、この韓国の姿勢についても疑問点が残ります。

話がそれてしまいましたが、李大統領の掲げていた「住宅供給拡大」の目標に大きく及ばなかったようです。

【以下、聯合ニュースより引用です】
 国土海洋部が17日に明らかにしたところによると、1~9月の住宅建設(許認可ベース)実績は首都圏が10万53戸、地方9万5832戸の合わせて19万5885戸にとどまっている。10月以降の実績がまだ集計されておらず、12月までに追加で許認可を受ける住宅も残っているが、政府が掲げた首都圏30万戸、全国50万1000戸の目標に比べると、達成率は首都圏が33.5%、全国が39.1%にすぎない。  住宅建設の実績不振は、民間よりも公共部門で目立つ。首都圏の場合、政府は民間部門と公共部門でそれぞれ15万戸を建設できるものと見込んでいたが、9月までの建設数は民間が8万8690戸、公共が1万1363戸。民間の目標達成率は59.1%に達している一方、公共は7.6%にとどまっている。
 こうした低い達成率は、政府の見込み違いが原因だ。分譲価上限制の導入などで廉価な住宅が出てくるとの期待感が生まれ、昨年下半期から未分譲住宅がふくらんだ。昨年9月に打ち出した未分譲住宅対策も効果なしと判断された。このため民間の住宅建設不振が予想されたにもかかわらず、政府は過度に楽観的な見通しを出していた。
 さらに、世界的な景気低迷の恐怖と建設業者の流動性危機で、住宅建設はさらに冷え込んだ。公共部門の住宅建設実績不振は、韓国土地公社などが造成した公共宅地の分譲を受け、住宅を建てようとする業者が減ったためと分析される。
【引用おわり】


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プロフィール

millionaire

Author:millionaire
■会社員ですが早期リタイヤを目指し投資活動に奮闘中。

■投資スタイルはリスクが高い国内個別株で中期運用してますが、海外に資産シフト中。
資産は長期国際分散投資しています。

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