中国経済・中国がCDSに類似した金融派生商品を試験的に導入

中国バブルが懸念されていますが、この記事がアメリカのバブル崩壊の記憶を蘇らせ、近い将来にバブル化の中国経済に大打撃が起こる可能性が大きいと感じました。

尖閣問題・漁船船長逮捕問題やフジタ社員逮捕などで日中両国で緊張があった時に、華北地域に出張中でした。
約2週間の出張でしたが、『格差拡大・バブル成長の拡大・インフラ投資活発・消費拡大』を実感し、高度成長期の日本と重なる部分が多く、資産運用の面で不安が残りました。
今後も、中国や新興国経済の政策に注視していきます。

【ロイターーより引用】
中国がCDSに類似した金融派生商品を試験的に導入
 [上海 29日 ロイター] 中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)は29日、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に類似した新たな金融派生商品(クレジットデリバティブ)を導入すると発表した。

 新たな金融派生商品は「クレジットリスク緩和手段(credit risk mitigation tools=CRM)」と呼ばれる。

 NAFMIIがウェブサイトに掲載した声明によると、CRMを取引する企業は登録企業であるか、あるいは8億元(1億2000万ドル)以上の純資産を保有している必要がある。またCRMを組成するトレーダーには40億元の資本が必要としている。即日実施されるとした。

 NAFMIIは、「銀行間取引におけるクレジットリスクの管理手段の強化、リスク共有システムの改善、市場における効率改善と流動性拡大を目指す」と説明している。

 中国政府は、2011年から始まる第12次5カ年計画で、中小企業に高利回り債券の発行を認める方向で改革を進める方針を表明。これにより、リスクをヘッジするためのデリバティブの必要性が高まっている。
【引用おわり】



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中国経済・日中間コンテナ数量、1月輸出は前年同月比で▲30%減少

先月に引き続き、1月の日中間輸出入コンテナ数量が出てきたのでアップします。
  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

― 日本~中国間コンテナ輸送量 ―
12月の前年比 08年1月 09年1月 前年同月比
日本⇒中国(輸出) 69,749 48,856 ▲30.0%
中国⇒日本(輸入) 176,474 155,698 ▲11.8%
合計 246,223 204,554 ▲16.9%

※ 2008年1月と2009年1月の輸出を比較すると▲30.0%の大幅減少、輸入は▲11.8%となっており減少傾向が定着化してきました。

― 日本~中国間コンテナ輸送量・最近3ヶ月の動き ―
最近3ヶ月間の動き 11月 12月 1月
日本⇒中国(輸出) 63,239(▲25.2%) 63,953(1.1%) 48,856(▲23.6%)
中国⇒日本(輸入) 170,097(▲7.0%) 162,402(▲4.5%) 155,698(▲4.1%)
合計 233,336(▲12.8%) 226,355(▲3.0%) 204,554(▲9.6%)

※ 2009年1月と前月の輸出量を比較すると▲23.6%増加してます。

 9月15日のリーマンショックから、徐々に減少に転じていた日中間コンテナ輸送数ですが、予想どおり2009年1月の数値は大幅減となりました。
3月は年度末で若干荷動きがでてきたようですが、2月は1月同様で低調だと思われます。
2月の数字も分かり次第、アップします。

 先日、中国の1人当たりGDP、初の3000ドルを突破し3266ドルとなった事が明らかになりましたが、小売売上高、1―2月は15.2%増で伸び率鈍化、1-2月工業生産、3.8%増 伸び率最低となっています。

 しかし一方では、中国の金融緩和が鮮明となっており、2月末時点の中央銀行・通貨供給量は、1兆700億元(約15兆)で2月の数値は前年同期に比べ約20%増加となっています。
これは、金融機関に貸し出しを増やすよう行政指導されている為で、一連の金融緩和政策の効果が鮮明に表れてきたようです。

 ちなみに、過去最高だった09年1月の1兆6200億元には及ばないものの、今年に入ってから今までにない早いペースで貸し出しが増加しており、今後のインフラ整備・各経済指標・政策等に注視していきたいと思う。

中国経済・日中間コンテナ数量、2008年輸出は前年比で▲2.5%減少

過去記事に2008年日本~中国間のコンテナ荷況推定数を記載しましたが、確定値が発表されたので、アップします。
ちなみに、2008年12月の前年同月比の日本⇒中国のコンテナ数は▲27%減となっています
― 日本~中国間コンテナ荷動きの推移 ―
日本⇒中国(輸出) 中国⇒日本(輸入) 輸出入合計
1999年 354,209 (増減) 863,333 (増減) 1,217,542 (増減)
2000年 375,459 ( 6%) 1,056,741(22%) 1,432,200(18%)
2001年 443,787(18%) 1,230,116(16%) 1,673,903(17%)
2002年 523,203(18%) 1,322,946 (8%) 1,846,149(10%)
2003年 669,384(28%) 1,582,999(20%) 2,252,383(22%)
2004年 777,714(16%) 1,826,967(15%) 2,604,681(16%)
2005年 860,208(11%) 2,006,606(10%) 2,866,814(10%)
2006年 964,714(12%) 2,159,845 (8%) 3,124,559 (9%)
2007年 982,324 ( 2%) 2,174,130 (1%) 3,156,454 (1%)
2008年 958,317 ( ▲2.5%) 2068665(▲4.9%) 3026,982(▲4.1%)

  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

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最近の中国物流動向 (中国経済・保税区域増加によるコスト削減)

最近、華南地域と呼ばれる広東省で、保税区域が増加しているようです。
この地域は中国でも著しい経済発展を遂げた地域であり、小平が進めた改革解放政策により、東は珠海、深センから上流の珠江デルタ地域一体は、多くの企業(労働集約型企業)があり、中国で1番早く経済発展を遂げたきた中国経済で最重要な地域です。


2008年末には保税物流中心B型(※1)の認可が相次いだようだ。 その数は中国全土で約17ヶ所。
それまでは、北京、南京、蘇州の3箇所のみ、一時は200箇所以上から申請があがっていたようですが、なぜ急に17箇所も保税物流中心B型の認可が下りたのか考えてみたいと思う。

メリットは、輸送費コスト削減、リードタイムの短縮化、保税管理・税金処理の煩雑さからの解放が挙げられます。

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中国経済・日中間コンテナ数量、11月輸出は前年同月比で▲26%減少

先月に引き続き、12月の日中間輸出入コンテナ数量が出てきたのでアップします。
  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

― 日本~中国間コンテナ輸送量 ―
12月の前年比 07年12月 08年12月 前年同月比
日本⇒中国(輸出) 87,236 63,953 ▲26.7%
中国⇒日本(輸入) 184,425 162,402 ▲11.9%
合計 271,661 226,355 ▲16.7%

※ 2007年12月と2008年12月の輸出を比較すると▲26.7%の大幅減少、輸入は▲11.9%となってます。

― 日本~中国間コンテナ輸送量・最近3ヶ月の動き ―
最近3ヶ月間の動き 10月 11月 12月
日本⇒中国(輸出) 84,497(15.0%) 63,239(25.2%) 63,953(1.1%)
中国⇒日本(輸入) 182,953(4.8%) 170,097(▲7.0%) 162,402(▲4.5%)
合計 267,450(7.8%) 233,336(▲12.8%) 226,355(▲3.0%)

※ 2008年12月と前月の輸出量を比較すると1.1%増加してます。

― 日本~中国間コンテナ輸送量累計前年比 ―
累計前年比 07年1~12月 08年1~12月 前年同期比
日本⇒中国(輸出) 982,324 958,317 (▲2.4%)
中国⇒日本(輸入) 2,174,130 2,068,665 (▲4.9%)
合計 3,156,454 3,026,982 (▲4.1%)

※ 2007年、2008年の1月~12月のコンテナ合計比較では▲4.1%(84166TEU分)減少しており、初の前年比減少となった。

9月15日のリーマンショックから、徐々に減少に転じていた日中間コンテナ輸送数ですが、
予想どおり2008年数値は、初の前年比減少を記録、大幅なコンテナ数減少となりました。
1月の数字も分かり次第、アップしますが予想では12月数値と横ばいか、さらに悪化する事になると思われます。

理由は、下記になると思われます。
1) 今年からの中国企業倒産増加
2) 労働集約型企業の追い出しによる原料輸出減少及び設備輸送の減少
3) 供給元を日本から他国に変更
4) 資源や商品価格の乱高下(原油・穀物等)
5) 中国製品の安全性の不安による輸入規制、輸入国の法整備(例・ 玩具等)
6) 世界的な金融不安による影響

過去の記事に記載しましたが、中国では総額4兆元(約56兆)の景気刺激対策費を2009~2010年に投入していきます。
また、中国政府は貿易促進や内需拡大の為、金利以外にも輸入時に発生する関税を下げたり、中国から輸出する際に、税金の還付率をアップさせたり、税金に関する政策を色々打ち出していますので、その効果がでてくるか否か、今後の中国動向から目を離せない状況です。

2008年の中国の失業率は4.2%で5年ぶり上昇となり、今年の目標は4.6%に中国政府が設定したようですが、12月のCPI(消費者物価指数)は1.2%上昇。06年7月(1.0%)以来の低い水準でした。
中国では07年春から08年夏にかけ、食品価格を中心にインフレが進行し、中国政府は物価上昇の抑制を最重要課題に掲げてましたが、その後は景気減速もあってCPIの上昇率は急速に鈍化しています。
CPIが下落になると企業の売上高が減り、業績悪化につながる恐れがあります。
中国政府は09年のCPI上昇率の目標を「4%」に設定し「デフレは予想していない」との立場を取っているようですが、一部エコノミストの間では「09年前半はデフレになり、通年のCPI上昇率はゼロ%にとどまる」とみています。 中国政府は地域所得格差(沿岸部と農村部の所得の開き)をなくす事を、最大の課題として掲げていますが、世界的な不況の影響で外資企業の投資案件が大幅に減少しており、輸出に依存している現状を踏まえると、格差をなくすためには、かなりの時間が必要となってくると予想します。

中国経済・日中間コンテナ数量、11月輸出は前年同月比で▲26%減少

先月に引き続き、11月の日中間輸出入コンテナ数量が出てきたのでアップします。
  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

― 日本~中国間コンテナ輸送量 ―
11月の前年比 07年11月 08年11月 前年同月比
日本⇒中国(輸出) 85,381 63,239 ▲25.9%
中国⇒日本(輸入) 189,783 170,097 ▲10.4%
合計 275,164 233,336 ▲15.2%

※ 2007年11月と2008年11月の輸出を比較すると▲25.9%の大幅減少、輸入は▲10.4%となってます。

― 日本~中国間コンテナ輸送量・最近3ヶ月の動き ―
最近3ヶ月間の動き 9月 10月 11月
日本⇒中国(輸出) 73,493(▲2.2%) 84,497(15.0%) 63,239(▲25.2%)
中国⇒日本(輸入) 174,641(7.2%) 182,953(4.8%) 170,097(▲4.8%)
合計 248,134(4.3%) 267,450(7.8%) 233,336(▲12.8%)

※ 2008年11月と前月の輸出量を比較すると▲12.8%減少してます。

― 日本~中国間コンテナ輸送量累計前年比 ―
累計前年比 07年1~11月 08年1~11月 前年同期比
日本⇒中国(輸出) 895,088 894,364 (▲0.1%)
中国⇒日本(輸入) 1,989,705 1,906,263 (▲4.2%)
合計 2,884,793 2,800,627 (▲2.9%)

※ 2007年、2008年の1月~11月のコンテナ合計比較では▲2.9%(84166TEU分)減少しています。

9月15日のリーマンショックから、徐々に減少に転じていた日中間コンテナ輸送数ですが、
予想どおり11月の数値は大幅なコンテナ数の減少となりました。
12月の数字も分かり次第、アップしますが予想では11月より悪化する事は間違いないようです。

理由は、下記になると思われます。
1) 今年からの中国企業倒産増加
2) 労働集約型企業の追い出しによる原料輸出減少及び設備輸送の減少
3) 供給元を日本から他国に変更
4) 資源や商品価格の乱高下(原油・穀物等)
5) 世界的な金融不安による影響

過去の記事に記載しましたが、中国では総額4兆元(約56兆)の景気刺激対策費を2009~2010年に投入していきます。
また、中国政府は貿易促進や内需拡大の為、金利以外にも輸入時に発生する関税を下げたり、中国から輸出する際に、税金の還付率をアップさせたり、税金に関する政策を色々打ち出していますので、その効果がでてくるか否か、今後の中国動向から目を離せない状況です。

2008年の中国の失業率は4.2%で5年ぶり上昇となり、今年の目標は4.6%に中国政府が設定したようです。
現在の不透明な状況では、目標未達となる可能性がありますが、来年の2010年に「上海万博」が上海で開催されます。 2010年に景気回復を予測する一部の学者さんがいますが、「上海万博」で中国だけでなく世界各国のGDP上昇に繋がる事、そして昨日アメリカ大統領に就任したオバマ大統領に期待します。

2009年の中国発着の海上コンテナ数は? (中国経済)

深刻な経済低迷の中、人口が多く経済発展途上の中国は魅力的なマーケットであります。
商社、物流業界も同じく景気回復があるとして、アジア発着トランクラインの物量を牽引している中国が2009年にどれだけ輸出入荷動き面で回復するかが、最大の懸念ポイントである。
 結局、中国発着物流が再上昇するには、まず市場としての欧米や日本、東南アジアなども景気回復するのが前提となる。 また、欧米の通貨価値が引き続き低迷すれば、中国人民元は相対的に高い水準に推移するので、中国発の輸出にはマイナス要因となる。

 昨年末、中国税関総署が発表した最新の貿易統計では、2008年11月の中国発輸出は2007年同月比で▲2.2%減の1149億9000万ドルに留まった。
これは単月では2001年6月以来で約7年5ヶ月ぶりのマイナス転化である。
当然、米国向けだけではなく、欧州や日本、アジア向けが減少した結果であり、世界経済停滞を如術にあらわしている。
 一方で中国への輸入についても、昨年11月は2007年同月比で約▲18%減の748億9700万ドルであった。
これも、2005年2月以来で3年9ヶ月ぶりの大幅なダウンとなる。
輸出が増加したわけではないのに、輸入落ち込み幅が大きいため、皮肉なことに単月では過去最大の貿易黒字額となった。


 輸入金額が大幅に落ち込んだ理由は、企業の減産や工場閉鎖などで原材料や部品の購買が少なくなった事のほかに、大量に輸入している原油価格が急落した事も大きい。
 これは2007年11月の結果であるが、あちこちの情報から見て、直近の2007年12月も輸出入双方で引き続き下落している事は間違いないであろう。 この中国発着の貿易減少傾向は、少なくとも2009年第1四半期内は続くとなると予想される。
 この間、2009年1月20日に就任する米国のオバマ新大統領の経済刺激策やEUの景気回復策が足並みそろって奏功し、先行きが見通せるような状況になれば、中国からも再び旺盛に物流が増加することになるだろう。 ほとんどの消費財については中国に依存するしかないのが欧米の現状であるので、中国発着の物量がある程度以下に落ち込む事はない、と強気に指摘する識者もいるほどである。

 いずれにしても、中国が世界経済に及ぼす影響の大きさが以前とは全く異なってきている事は、世界経済がグローバル化した結果であり、今後の世界経済の行方、各国の政策から目を離せない状況である。

下記、過去約10年の中国発着のコンテナ数量であるが、今年から減少に転ずる可能性となったので、推移を参考にして下さい。

― 日本~中国間コンテナ荷動きの推移 ―
日本⇒中国(輸出) 中国⇒日本(輸入) 輸出入合計
1999年 354,209 (増減) 863,333 (増減) 1,217,542 (増減)
2000年 375,459 ( 6%) 1,056,741(22%) 1,432,200(18%)
2001年 443,787(18%) 1,230,116(16%) 1,673,903(17%)
2002年 523,203(18%) 1,322,946 (8%) 1,846,149(10%)
2003年 669,384(28%) 1,582,999(20%) 2,252,383(22%)
2004年 777,714(16%) 1,826,967(15%) 2,604,681(16%)
2005年 860,208(11%) 2,006,606(10%) 2,866,814(10%)
2006年 964,714(12%) 2,159,845 (8%) 3,124,559 (9%)
2007年 982,324 ( 2%) 2,174,130 (1%) 3,156,454 (1%)
推定08年 990,000 ( 1%) 2,080,000(▲4%) 3,070,000(▲3%)

  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

2009年の中国経済は

中国国旗中国・元

中国もロシア、インド同様に2008年後半からの自動車需要の落ち込み不安がある、1978年以後、小平の対外開放政策により目覚しい発展を遂げてきました。 近年の中国では製造業を中心にサービス産業にも業種が増加し、労働集約型産業からハイテクなどの知識集約的産業の移行期だった。

 しかし、現在は「世界の工場」と言われていた中国の工場閉鎖件数が大幅に増加しており、その影響で多くの不動産仲介業者が破綻をしている。
特に、深センがある広東省などの華南地域は、中国国内で1番早く経済発展してきた地域だが、地元当局は2007末から労働集約型産業からハイテクなどの知識集約的産業の誘致に方向を変えるべく、早い時期に中国進出した製造業者に対して税金面の優遇面を削り、月間の最低賃金も引上げ、製造業者の追い出しを図っていた矢先に世界同時不況が発生、さらに景気減速に拍車をかけました。
 しかし、当局は一転して市全体の空洞化(製造業激減)に危機感を抱き、再び、労働集約型産業を受け入れる姿勢まで見せ始めているようです。 結果として、当局が推進していたハイテク産業の誘致が成功せず、現状は、さらに事態悪化の道をたどりそうです。

 また、中国は先進国の技術をコピーし、自国の技術だと言い張るお国柄です。
北京五輪前、中国の遊園地で採用していたキャラクターが「ミッキーマウス」に似ていてメディアで大々的に取り上げられた事は記憶に新しい所です。 当時の職員インタビューの内容ですが、「中国で作り上げたキャラクター」だと言い張っており、中国人の国民性や知的財産権の軽視ぶりを露呈することになりました。 北京五輪前に問題ありと凄いスピードで撤去されたニセキャラクターでしたが、全く反省がないようです。 
 実際、ここ数日のニュースを見ても、フランス鉄道車両大手アルストム・トランスポールの技術を転用し、車両を製作、そして海外に車両を輸出しようとしていると報道がありました。 これは2004年以後、日本、ドイツ、フランス企業と時速200キロレベルの技術を導入、吸収した上で中国は300~350キロレベルの車両を自主開発したと中国鉄道省の報道官は述べたようです。
 他には、上海汽車が資本参加していた韓国・双竜自動車の技術を正当な対価を支払わず技術だけを持ち出したと、双竜自動車は上海汽車に対し損害賠償を求めていくようです。

 話が少し脱線しましたが、中国の経済成長のバロメータともされる自動車ですが、2008年の年間総販売台数の予測は前年比20%増(1000万台)の強気な予測をたてていましたが、最近になってこの予測が絶望的という形勢になり、11月の国内販売が前年比で▲10%も落ち込みました。 結局は昨年より1ケタ増だと言われています。
 また、ヨーロッパやアメリカの株や通貨暴落により、中国製品が売れない状況になっている。
昨年末のクリスマス商戦も、かなり低調なものだった。
 あれほど活気と熱気があった華南地域でされ、工場の減産や閉鎖で雇用情勢が悪化、国内消費も低迷し中国経済も大きく冷えこんできている。
2008年のGDP(国内総生産)は8~9%と予想されているが、2009年は5%台まで落ち込む可能性があるとIMFのストロスカーン専務理事が昨年末に声名を出していた。 2007年は11.4%(2009/1/14 確定値が13%と上方修正の発表がありました)に達していたことを考えると、ブレーキがかかりはじめてきたことは間違いない。

 総額4兆元(約56兆)の景気刺激対策費を2009~2010年に投入していく中国だが、そのうちの45%がインフラ整備に充てられる。 高速道路、空港、電力で大規模な雇用を生み出し、景気を刺激し内需拡大を広げていきたい考えがあると思うが、12.8億という世界最大の人口を抱える中国では、毎年1千万人の労働人口が生まれる。 雇用縮小で失業者が溢れている町に、さらに若者が上積みされることになる。 2009年の中国は早い決断と実行が必要であり、今後の政策が最重要となる。

 また、今後の中国が世界大国になるかは分からないが、現状の中国を見る限り管理人私見ですが、かなり困難だと思っている。 それはグローバル社会において諸外国と協調できない国、自国の事ばかり考えている国は到底世界のリーダーはもちろん2番手にもなれない。
 
 中国の対外開放政策で発展した中国だが、所詮中国は社会主義国家である。
民主主義国家と協調できなければ、過去の歴史でもあるように孤立していくことになるだろう。


中国・2009年はGDP5%台成長の可能性?

急激に中国経済が落ち込んでいる今日この頃ですが、中国首脳は来年GDP目標を最低8%台に掲げているようですが、実際に中国GDPは信頼できるものでしょうか?

中国は領土が広く統計調査員の数が不足しており、国連が定めるSNA(System of National Accounts)方式での国民所得計算の正確性について内外のエコノミストからは疑問が持たれているようです。
実態から乖離していると考えられており、中国の国家統計局もGDP統計にかなりの誤差が生じている事を最近認めるようになったようです。

こうした事態の背景には、各地域がGDPを水増しして中央政府に報告している事が挙げられます。
なぜこの水増しが発生するかというと、GDP実績が各地方公務員の給与に反映される事から、多くに地域はGDPを作為的に過大推計します。

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日中間コンテナ数量、10月輸出は前年比較で▲5.5%の減少

先月に引き続き、10月の日中間輸出入コンテナ数量の数字が出てきたのでアップします。
  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

― 日本~中国間コンテナ輸送量 ―
10月の前年比 07年10月 08年10月 前年同月比
日本⇒中国(輸出) 89,439 84,497 ▲5.5%
中国⇒日本(輸入) 196,519 182,953 ▲6.9%
合計 285,958 267,450 ▲6.5%

※ 2007年10月と2008年10月の輸出を比較すると▲5.5%の減少、輸入は▲6.9%となってます。

― 日本~中国間コンテナ輸送量・最近3ヶ月の動き ―
最近3ヶ月間の動き 8月 9月 10月
日本⇒中国(輸出) 75,171(▲19.8%) 73,493(▲2.2%) 84,497(15.0%)
中国⇒日本(輸入) 162,846(▲9.0%) 174,641(7.2%) 182,953(4.8%)
合計 238,017(▲12.7%) 248,134(4.3%) 267,450(7.8%)

※ 2008年10月と前月の輸出量を比較すると15.0%増加してます。

― 日本~中国間コンテナ輸送量累計前年比 ―
累計前年比 07年1~10月 08年1~10月 前年同期比
日本⇒中国(輸出) 809,707 831,125 (2.6%)
中国⇒日本(輸入) 1,799,922 1,736,166 (▲3.5%)
合計 2,609,629 2,567,291 (▲1.6%)

※ 2007年、2008年の1月~10月のコンテナ合計比較では▲1.6%(26100TEU分)減少しています。

9月15日のリーマンショックから減少傾向にある日中間コンテナ輸送数ですが、
昨年実績に比べ輸出入とも減少傾向にあります。 「累計前年比」で、輸出(昨年1月~10月と今年1月~10月まで)が、「2.6%」のプラスとなっていますが、11月の貨物量は10月に比べ減少していますので、来月の数値は輸出入ともにマイナスになると予想されます。

理由は、下記になると思われます。
1) 今年からの中国企業倒産増加
2) 労働集約型企業の追い出しによる原料輸出減少及び設備輸送の減少
3) 供給元を日本から他国に変更
4) 資源や商品価格の乱高下(原油・穀物等)
5) 世界的な金融不安による影響

本日、NHKの「クローズアップ現代」で放送されてましたが、中国(特に広東省)では、輸出相手国1位のアメリカからの注文が激減しており、倒産する会社が相次いでいます。
今後、日本からの輸出入も数値となって顕著に表れてくると思われます。

11月のコンテナ数量については数字が分かり次第、アップしていきます。


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海外ETFの最大手! 全銘柄82種(米国ETF 68銘柄・中国ETF 19銘柄)で、ニューヨーク証券取引所・ナスダック・アメリカン証券取引所に上場している米国ETF、香港証券取引所に上場する中国ETFを取扱ってます。
・Vanguard Total World Stock ETF
・Vanguard Emerging Markets ETF
・Vanguard FTSE All-World ex-US Small-Cap ETF
・Vanguard European ETF
・Vanguard Pacific ETF
・Vanguard Small-Cap ETF
・Vanguard Total Bond Market ETF
※その他に多くのETFがあります。

国内・海外のノーロード・インデックスファンドの三菱UFJ投信の-『eMAXISシリーズ』の売買が出来ます。
信託報酬1%以下で超安いです。

・eMAXIS 日経225インデックス
・eMAXIS TOPIXインデックス
・eMAXIS 国内債券インデックス
・eMAXIS 国内リートインデックス
・eMAXIS 先進国株式インデックス
・eMAXIS 先進国債券インデックス
・eMAXIS 先進国リートインデックス
・eMAXIS 新興国株式インデックス
※多くのファンドが1000円から投資可能です。

SBI証券

業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手。
国内・海外のノーロード・インデックスファンドの住信-STAMシリーズの売買が出来ます。
信託報酬1%以下で安いです。

・STAM TOPIXインデックス・オープン
・STAM 国内債券インデックス・オープン
・STAM グローバル株式インデックス・オープン
・STAM 新興国株式インデックス・オープン
・STAM グローバル債券インデックス・オープン
・STAM 新興国債券インデックス・オープン
・STAM J-REITインデックス・オープン
・STAM グローバルREITインデックス・オープン
※多くのファンドが1000円から投資可能です。


さらに手数料が安い海外ETFも豊富に取り揃えてます。
・iShares MSCI KOKUSAI Index Fund
・iShares S&P500 Index Fund
・iShares MSCI EAFE Index Fund
・iShares MSCI Emerging Markets Index Fund
・iShares MSCI KOKUSAI Index 等。
※その他に多くのETFがあります。

マネックス証券

外国株式クラスのファンド
・トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド
・年金積立インデックスF海外株式

日本株式クラスのファンド
・インデックスファンドTSP

外国債券クラスのファンド
・年金積立インデックスF海外債券

※上記全てノーロード投資信託です。

※多くのファンドが1000円から投資可能です。 特徴として、ヘッジ・ファンド、ベンチャー・キャピタル、非上場株式ファンド、不動産ファンド、再生系ファンド等の、オルタナティブ投資が1万円から可能です。

カブドットコム証券

東証アローヘッドに完全対応!

ノーロードファンドは、88ファンドでネット証券屈指の本数! 便利さやわかりやすさで、初心者の資産形成からベテランの分散投資まで、幅広くご活用できます。

セゾン投信

・セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド(販売手数料なし)

このファンド1本で、世界30ヶ国以上の株式と10カ国以上の債券に分散投資。 また、米バンガード社のインデックスファンドが8本組み入れられており信託報酬0.77%±0.02%と低コストです。

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