住信SBIネット銀行・500円プレゼント(一括100万以上入金で円定期申込)

住信SBIネット銀行で、平成20年12月8日(月)~平成21年3月1日(日)までの特別円定期キャンペーン過去記事)は既に紹介してますが、もうひとつ意外と知られてないキャンペーンをご紹介します。
通常より高い円定期の金利に、プラス500円がもらえれるのでお得です。

キャンペーン内容 : 他行から100万円以上の一括入金後、1年以上の円定期申込で、
              ¥500円がプレゼントされます。
【ここから引用】
<対象となる取引>
キャンペーン期間中の他行から当社への振込
ただし、以下の条件を満たす必要があります
(1)1回の振込で100万円以上のご入金をされること
(2)預入期間「1年」以上の円定期預金を新規に「総額100万円」以上お預入れいただき、
       2009年3月1日以前に中途解約していないこと

      ※お一人さまにつき1回(500円)限りとさせていただきます。
【引用おわり】
住信SBIネット銀行・円定期預金、特別キャンペーン.jpg

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ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)政策金利を1.5%引き下げ

おとといの過去記事に記載しましたが、ニュージーランドの政策金利がオフィシャル・キャッシュ・レート(OCR)を1.5%引き下げ3.5%にすると発表しました。

この3.5%という数字はOCRが導入された1999年3月以来の最低率となっており、今回は大きな下げ幅となりました。

【NIKKEI NET 2009/1/29より引用】
ニュージーランド中銀、政策金利を1.5%引き下げ
 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は29日、政策金利を1.5%引き下げ、年3.5%とした。利下げは08年7月以降5回連続で、政策金利は1999年3月に現在のインフレ誘導目標に基づく金融政策の導入以降、最低の水準となった。ボラード総裁は「今後、追加利下げするとしても、これまでほどの下げ幅にはならないだろう」と述べ、一層の金融緩和に踏み切る可能性を示唆した。
【引用おわり】

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楽天証券・外貨MMF(6通貨、スプレッド半額キャンペーン)-締切間近-

楽天証券では、12月22日より『外貨建てMMFの為替スプレッド半額キャンペーン』を行ってますが、
1/30の締切日間近となったので再アップします。
このキャンペーンは買付時のみ適用となり、『通常の外貨為替取引』も適用となるようです。

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【キャンペーン概要】
キャンペーン期間 2008年12月22日(月)約定分~2009年1月30日(金)13:50受付分まで※
キャンペーン対象通貨 ・米ドル
・ユーロ
・オーストラリアドル
・ニュージーランドドル
・カナダドル
・南アフリカランド
キャンペーン内容 定時為替取引、外貨建てMMF購入による為替スプレッドを通常スプレッドの半額にいたします。
詳しくは下記バナーからどうぞ!


豪ドル・NZドルの大幅利下げ観測(オーストラリアドル・ニュージーランドドル)

昨日の日本経済新聞の朝刊に記事がありましたが、オーストラリアドル(豪ドル・オージー)
NZドル(ニュージーランドドル・キウィ)が大幅な利下げに踏み切るとの予想が広がっているようです。
その為か通貨が軟調に推移しており、中国やアジア経済の資源需要に支えられてきたオーストラリアだが、輸出が下振れするとの連想が働いているようです。

オーストラリアとニュージーランドは昨年春に金融緩和に転じ、累計で3%以上の利下げを実施し、2008年後半には内需が底を打つとの観測もあったようですが、新興国にも広がる世界経済の悪化で、金融緩和の効果もあまり効果がなくなりつつあります。

懸念事項は、もしオーストラリアドルが下落基調を強めるようだと、円独歩高の構図も一段と鮮明になることである。

ちなみに僕はオーストラリアドルの定期満期が本日だったので、満期後の元利継続期間を、6ヶ月から1年に変更しました。
(過去記事) オーストラリアドル(豪ドル)の特徴
(過去記事) ニュージーランドドルの特徴

アジアー北米航路・2008年10月の荷動き

「アジア(日本含む)~米国間の2008年10月のコンテナ荷動き」が発表されましたが、貨物が減少している事が数字となって表れてきました。
9月15日のリーマンショック後、貨物の減少は明らかな事でしたが、数字で見ると経済不況による貨物減少の深刻さが分かります。
世界金融危機の震源地アメリカでは、他航路より早い段階で減少傾向が数字に表れているようです。

― 基幹航路荷況 ―
アジア⇒北米(東航) 北米⇒アジア(西航)
2008年10月 118万8055TEU(前年比▲5.7%減45万4940TEU(前年比▲11.5%減
2008年1~10月 1134万1619TEU(前年比▲6.5%減530万1404TEU(前年比13.9%増)

  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

東航は、118万8055TEUで13ヶ月連続のマイナスとなりました。
このうち、日本から積まれる貨物が大幅に落ち込んでおり、5万9631TEUで前年同月比で▲18.4%の大幅減となっているのが目立っている。
 一方で西航も45万4940TEUで前年同月比▲11.5%となり、過去27ヶ月間連続で増加した貨物量だが、一転して2桁マイナスの結果となっている。

中国⇒北米航路も大幅減である事は報道でもありましたが、先行き不透明の世界経済、アメリカの経済状況に大きな懸念を抱いています。 既にアメリカの銀行は今年に入って3行も破綻しており、金融機関の財務体質が気になります。
CDSの焦げ付きもでてくるでしょうし、ウォール街のエリートと呼ばれる人達が金融工学を使い複雑な金融商品を作った挙句に世界同時金融不安。 1年に数百億もの年棒をもらっていた経営者、高額年棒をもらっていた金融マンは、今は何をしているのでしょうか?
南国リゾートで優雅に暮らしているのでしょうか?
もし、そうであれば納得できませんね。

住信SBIネット銀行・SBIハイブリッド預金金利を改定し0.40%(税引前)

住信SBIネット銀行の目玉商品ともいえるSBIハイブリッド預金金利が2009年1月12日から0.02%下げ0.43%にしたのに続き、1月26日から再度0.03%下げて0.40%となりました。

今回の金利改定は、前回からわずか2週間で金利を下げた事になります。 SBIハイブリッド預金は多くのMRFに比べ金利が良く、僕も流動資産を預けてますが、毎月積立をしている投資信託の買付資金としてSBIハイブリッド預金を利用してるので、金利が下がるのは残念です。

下記が詳細情報ですので、ご覧下さい。
履歴までHPにアップするなんて、親切ですね!
  ※ 住信SBIネット銀行・金利のご案内
  ※ 住信SBIネット銀行・金利改定履歴

― SBIハイブリッド預金金利とMRFの比較 ―
名称 年利(税引前) 備考
SBIハイブリッド 0.40% 2009/1/26現在
トヨタMRF 0.4347% 2009/1/17~23
ダイワMRF 0.432% 2009/1/17~23
野村MRF 0.400% 2009/01/13~19
日興MRF 0.270% 2009/01/17~23



ゆうちょ銀行・定期性貯金の金利の引き下げについて(1/26から)

既に報道がありましたが、ゆうちょ銀行は定期性預金の金利を一部下げると23日に発表しています。

日銀が昨年末に利下げし、市場金利が低下したことに伴う措置だと思われますが、定額貯金(3年以上)の金利は従来の0.3%から0.25%になる。引き下げ対象は定額貯金で1年以上、定期貯金で2年以上の比較的長めの金利の預金が対象になっています。

【以下、ゆうちょ銀行HPから引用です】

2009年01月23日

定期性貯金の金利の引き下げについて

  株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役会長 古川 洽次)は、下記のとおり金利の引き下げを実施することといたしましたので、お知らせいたします。

                           記
 1.貯金利率
   (1)定額貯金

預入期間 新利率 旧利率
1年以上1年6ヶ月未満 0.17% 0.18%
1年6ヶ月以上2年未満 0.19% 0.20%
2年以上2年6ヶ月未満 0.21% 0.22%
2年6ヶ月以上3年未満 0.23% 0.25%
3年以上 0.25% 0.30%

   (2)定期貯金
預入期間 新利率 旧利率
2年 0.25% 0.28%
3年 0.28% 0.33%
4年 0.28% 0.33%
5年 0.38% 0.48%


 2.実施日
   2009年1月26日(月)

 (参考)
   以下の預入期間の金利については変更ありません。

        ・定額貯金
預入期間 新利率
6ヶ月以上1年未満 0.15%

        ・定期貯金
預入期間 新利率
1ヶ月 0.15%
3ヶ月 0.15%
6ヶ月 0.17%
1年 0.25%

        ・ニュー福祉定期貯金
預入期間 新利率
1年 0.50%
ゆうちょ銀行・プレスリリース(定期性貯金の金利の引き下げについて)

投資環境が厳しい為、株などの投資を控え個人資産を銀行などに預ける方が大勢いるかと思いますが、さらに資産運用環境が悪くなってきました。
しかし、住信SBIネット銀行では、3月29日まで高金利キャンペーンをやっていますし(過去記事)
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)もありますので(過去記事)、金融機関を見直す時期にさしかかっているのかもしれません。

安値で拾った、1月の投資実績

世界経済が安定しない中、1月初旬~1/24日にかけて下記銘柄を購入しました。

 「STAMシリーズ」3本ともに前月比マイナスで、特に「グローバル債券」が他の2本に比べ前月比約6%マイナスであり下げ率が高かったので、検証と今後のリバランスを考慮していきたいと思う。
 「PCAインドシリーズ」は、昨年11月20日のインドSENSEX指数安値「8316.39ポイント」に近づく展開となっている。
今年のインド市場は個人的に仕込み時と考えているので、今後のインド市場動向に注視していきたい。
 「FX」はドル売り相場の波に乗れたので、前月に比べ収益があった。 
個人的に得意である米、豪ドル取引は今後も継続していくが、他の通貨も研究し、なるべく損失を出さずに利益が得られるようにする。
 久しぶりに「豪ドルMMF購入」をしたが、運用実績はマイナス。
米豪の政策や金利動向、物流動向を考慮しながら、金利上昇局面を想定し中・長期投資を継続。

【1】ノーロードファンド
<国内株式>
・ 住信-STAM TOPIXインデックス・オープン   ・・・・・・・・  通算投資損益 ▲26.3%(前月比▲2%)

<海外株式(先進国)>
・ 住信-STAM グローバル株式インデックス・オープン ・・・・・  通算投資損益 ▲13.8%(前月比▲2.4%) 

<海外債券>
・ 住信-STAM グローバル債券インデックス・オープン ・・・・・  通算投資損益 ▲17.3%(前月比▲5.9%)

 * 手数料・信託報酬が低い上記商品は楽天証券SBI証券マネックス証券で購入できます。

【2】ロードファンド
<海外株式(新興国)>
・ PCA インド・インフラ株式ファンド ・・・・・・・・・・・・・・  通算投資損益 ▲40%(▲1%)
・ PCA インド消費関連ファンド   ・・・・・・・・・・・・・・・ 通算投資損益 ▲39%(▲4%)

【3】FX取引
・ 15勝16敗(US$、AU$/JPY) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 投資損益 プラス80000円

【4】外貨MMF取引
・ 日興豪ドルMMF ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 通算投資損益 ▲4%

投資信託は相変わらずマイナスですが、中長期運用の老後資金ですから、全然気にしていません。
極力手数料の支払いを抑えながら、積立投資をしていきます。

(投資判断は自己責任でお願い致します)


FX会社・ひまわり証券、米ドル/円スプレッド縮小 (2/2から)

来月2日からひまわり証券が、『US$/円』のスプレッドを縮小するようです。
スプレッドが下がるのはよいですが、現金プレゼントキャンペーンの締切日前にして欲しかったですね。

【下記、引用です】
                                              2009年1月22日
                ひまわり証券、スプレッド縮小のお知らせ
         FXデイトレロ座の米ドル/円スプレッドを2ポイントに引き下げ


 ひまわり証券株式会社(東京都港区、代表取締役 山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社〔ジヤスダック 8738〕の100%子会社)は、2009年2月2日(月)より、FXデイトレロ座」における米ドル/円のスプレッドを2ポイントに縮小します。

 当社では通常の「レギュラーロ座」の他に、デイトレード専用の「デイトレロ座」を提供しておりますが、昨年9月の大手外資系金融機関の破綻から不安定な相場環境が続いたことを背景に、短期売買志向のお客様が増加し、「デイトレロ座」における出来高が当社出来高全体の60%にまで達しました。このような状況を踏まえ、取引コストをさらに抑えたアクティブトレードを可能にするため、人気通貨ペアである米ドル/円のスプレッドを3ポイントから2ポイントに縮小することとなりました。
【引用おわり】



中国経済・日中間コンテナ数量、11月輸出は前年同月比で▲26%減少

先月に引き続き、11月の日中間輸出入コンテナ数量が出てきたのでアップします。
  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

― 日本~中国間コンテナ輸送量 ―
11月の前年比 07年11月 08年11月 前年同月比
日本⇒中国(輸出) 85,381 63,239 ▲25.9%
中国⇒日本(輸入) 189,783 170,097 ▲10.4%
合計 275,164 233,336 ▲15.2%

※ 2007年11月と2008年11月の輸出を比較すると▲25.9%の大幅減少、輸入は▲10.4%となってます。

― 日本~中国間コンテナ輸送量・最近3ヶ月の動き ―
最近3ヶ月間の動き 9月 10月 11月
日本⇒中国(輸出) 73,493(▲2.2%) 84,497(15.0%) 63,239(▲25.2%)
中国⇒日本(輸入) 174,641(7.2%) 182,953(4.8%) 170,097(▲4.8%)
合計 248,134(4.3%) 267,450(7.8%) 233,336(▲12.8%)

※ 2008年11月と前月の輸出量を比較すると▲12.8%減少してます。

― 日本~中国間コンテナ輸送量累計前年比 ―
累計前年比 07年1~11月 08年1~11月 前年同期比
日本⇒中国(輸出) 895,088 894,364 (▲0.1%)
中国⇒日本(輸入) 1,989,705 1,906,263 (▲4.2%)
合計 2,884,793 2,800,627 (▲2.9%)

※ 2007年、2008年の1月~11月のコンテナ合計比較では▲2.9%(84166TEU分)減少しています。

9月15日のリーマンショックから、徐々に減少に転じていた日中間コンテナ輸送数ですが、
予想どおり11月の数値は大幅なコンテナ数の減少となりました。
12月の数字も分かり次第、アップしますが予想では11月より悪化する事は間違いないようです。

理由は、下記になると思われます。
1) 今年からの中国企業倒産増加
2) 労働集約型企業の追い出しによる原料輸出減少及び設備輸送の減少
3) 供給元を日本から他国に変更
4) 資源や商品価格の乱高下(原油・穀物等)
5) 世界的な金融不安による影響

過去の記事に記載しましたが、中国では総額4兆元(約56兆)の景気刺激対策費を2009~2010年に投入していきます。
また、中国政府は貿易促進や内需拡大の為、金利以外にも輸入時に発生する関税を下げたり、中国から輸出する際に、税金の還付率をアップさせたり、税金に関する政策を色々打ち出していますので、その効果がでてくるか否か、今後の中国動向から目を離せない状況です。

2008年の中国の失業率は4.2%で5年ぶり上昇となり、今年の目標は4.6%に中国政府が設定したようです。
現在の不透明な状況では、目標未達となる可能性がありますが、来年の2010年に「上海万博」が上海で開催されます。 2010年に景気回復を予測する一部の学者さんがいますが、「上海万博」で中国だけでなく世界各国のGDP上昇に繋がる事、そして昨日アメリカ大統領に就任したオバマ大統領に期待します。

住信SBIネット銀行・SBIハイブリッド預金金利を改定し0.43%(税引前)

住信SBIネット銀行の目玉商品ともいえるSBIハイブリッド預金金利が2009年1月12日から0.02%下がり0.43%となりました。

SBIハイブリッド預金は多くのMRFに比べ金利が良く、僕も流動資産を預けてます。
毎月積立をしている投資信託の投資資金としてSBIハイブリッド預金を利用してるので、金利が下がるのは残念です。
それでも大半のMRFに比べ若干金利が良いですが、トヨタMRFの金利には負けるようです。

下記が詳細情報ですので、ご覧下さい。
履歴までHPにアップするなんて、親切ですね!
  ※ 住信SBIネット銀行・金利のご案内
  ※ 住信SBIネット銀行・金利改定履歴

― SBIハイブリッド預金金利とMRFの比較 ―
名称 年利(税引前) 備考
SBIハイブリッド 0.43% 2009/1/20現在
トヨタMRF 0.4569% 2009/1/14~20
ダイワMRF 0.404% 2009/1/13~19
野村MRF 0.395% 2009/01/13~19
日興MRF 0.274% 2009/01/14~20



EMCOM証券「みんなのFX」が現金5千円プレゼントキャンペーン -初回取引-

FX会社のEMCOM証券「みんなのFX」で、現金5000円がもらえるます。

EMCOM証券_初回入金1取引で現金プレゼントキャンペーン



【以下、引用です】

キャンペーン内容
みんなのFXに口座開設のお申込みをいただき、キャンペーン期間中に初回入金及びお取引をされたお客様に5,000円キャッシュバックいたします。※
さらに! 上記条件を満たすお客様で、期間内に500Lot以上お取引のお客様に追加で5000円キャッシュバックいたします。
※初回入金は10万円以上、お取引は1Lot~

キャンペーン期間
2010年1月20日(水)AM7:10 ~ 2010年2月27日(土)AM6:50(2010年2月26日(金)マーケットクローズ)

キャンペーン対象]
「みんなのFX」に口座開設のお申込みをいただいたお客様のうち、キャンペーン期間中に初回入金及びお取引をされたお客様。
※前回キャンペーンとの重複期間である2010年1月20日~1月31日までに「初回入金」及び「お取引」をしていただいたお客様は前回キャンペーンの対象となります。

キャッシュバック方法
2010年3月末日までに、キャンペーン対象のお客様の弊社お取引口座にキャッシュバックいたします。

キャンペーンに関する注意事項
※注文が成立した時点で、お取引とみなします。注文中の注文は含みません。
※キャンペーン期間以前に口座開設申込みをいただいたお客様も対象となりますが、キャッシュバックの対象となるのはキャンペーン期間中に初回入金及びお取引をいただいた方のみとなります。予めご了承下さい。
※キャンペーン対象者のうち、全額出金処理による残高0円もしくは口座解約に至っているお客様についてはキャッシュバック辞退者とみなします。
※お取引1Lotとは、各通貨ペア 10,000通貨単位(=1Lot)のお取引のことをいいます。Lot数の計算は、新規、決済の約定毎です。
※当社では法令に基づき、成りすましや名義貸しなどの行為を禁止しております。 該当した場合は、キャンペーン対象外となる場合もございますので予めご了承ください。
※口座開設手続きにおいて、手続きに掛かる時間及び書類不備等でキャンペーンが終了してしまった場合は適用対象とはなりません。また、口座開設については、当社規定による審査により、口座開設をお断りさせていただく場合もありますので、ご了承ください。
※キャンペーンの内容につきましては当社の都合により予告なく変更になることがございますのでご了承ください。
※このキャンペーンは、不正な手段等が明らかとなった場合、当社の判断によりキャッシュバックを無効とさせていただくこともございます。
【前回分キャンペーンとの重複期間で5000円キャッシュバック対象となったお客様】
初回入金+お取引の5000円キャッシュバックは対象外となり、500Lot取引の5000円のみ対象となります。


キャンペーン中にEMCOM証券「みんなのFX」のFX(外貨取引)口座に初回入金し、1度でも初回1取引すれば五千円もらえます。
取引にかかるコストは、最低売買単位の1万通貨の場合、米ドル/円なら、円→米ドル→円の往復(2取引)で100円程度なので、まだEMCOM証券「みんなのFX」の口座を持っていない方は今回のキャンペーンは非常にお得です。
口座から資金を全額引き出すとキャンペーン対象外になってしまうので、少しでも残金を残し出金する必要があります。

未成年者の口座開設は無理ですが、成人者であれば無職の方や専業主婦の方を含めどなたでも申し込みできます。
EMCOM証券「みんなのFX」の「口座開設費、口座管理料」などは一切無料です。
口座への入金は、EMCOM証券「みんなのFX」の口座にログインしてダイレクト入金を使えば無料で即時入金でき、出金手数料も無料です。
EMCOM証券「みんなのFX」の口座開設も本人確認書類をスキャナー、デジカメ等でメールやFAX送信すればスピィーディーに口座開設が可能です。
尚、キャンペーン期間終了後も同様のキャンペーンを定期的に行っている場合があるので、詳細はEMCOM証券「みんなのFX」のサイトにて御確認下さい。

 



FX会社・外為どっとコム、スプレッド縮小 (2/2から)

来月2日から外為どっとコムが、『US$/円』のスプレッドを縮小するようです。

外為どっとコムでは、2008年12月27日から、FX取引大手外為どっとコムの現金5000円プレゼントキャンペーンが実施中です。

※2009年年2月27日までに、外為どっとコムの口座を新規に開設して、初回入金が30万円以上で現金5000円がもらえます。

その他にも、現金プレゼントキャンペーン実施中のFX会社があるので、過去ログをご覧ください。

僕は既に口座開設済みで現金も受取り済みなのでキャンペーンに参加できませんが、まだ開設されてない方は銀行に預けれるよりお得かもしれません。
口座開設も本人確認書類をスキャナー、デジカメ等でメールやFAX送信すればスピィーディーに口座開設が可能です。
期限が未定なので、取り急ぎ5千円欲しい方は下記バナーからどうぞ!
尚、キャンペーン期間終了後も同様のキャンペーンを定期的に行っている場合があるので、
詳細は外為どっとコムのサイトにて御確認下さい。
外為どっとコム・スプレッド縮小・ドル円
【下記、引用です】
2/2ドル円スプレッド2銭縮小と外貨ネクスト注文執行条件変更のお知らせ[09/01/16]
当社では来たる2月2日(月)午前7時より、取扱通貨ペア「米ドル/円」取引レートのスプレッド(売値と買値との差)を、従来の「原則4銭」から「原則2銭」へと縮小させていただくことになりました。
本変更は、当社のFX『外貨ネクスト』(ネクスト総合口座)および『FXステージ』(FXトレード口座)の両方にて適用されます。今回のスプレッド縮小により、お客様の収益チャンスがより一層拡大するものと期待されます。

これとあわせて当社では、『外貨ネクスト』において注文発注時に設定する「執行条件」のうち、その時点のレートで約定する「プライスオーダー系」注文の内容を、1月31日(土)付けで変更することになりました。
具体的には、「プライス注文」および「成行注文」を廃止すると共に、従来の「リアルプライス注文」に「スリッページ設定機能」を追加し、名称を「マーケット注文」へと変更いたします。また、この「スリッページ設定機能」において、スリッページの許容幅を「成行」へと設定することにより、今回廃止となる「成行注文」と同等の注文がお出しになれます。
詳細につきましては、追ってご登録いただいておりますメールアドレスへご案内のメールを送付いたしますので、あわせてご確認ください。

なお、上記「執行条件」の変更に伴い、同日付けで「ネクスト総合口座(外国為替保証金取引)取引説明書」が同日付けで一部改訂となりますので、ご確認を賜りますようお願いいたします。
【引用おわり】

2009年の中国発着の海上コンテナ数は? (中国経済)

深刻な経済低迷の中、人口が多く経済発展途上の中国は魅力的なマーケットであります。
商社、物流業界も同じく景気回復があるとして、アジア発着トランクラインの物量を牽引している中国が2009年にどれだけ輸出入荷動き面で回復するかが、最大の懸念ポイントである。
 結局、中国発着物流が再上昇するには、まず市場としての欧米や日本、東南アジアなども景気回復するのが前提となる。 また、欧米の通貨価値が引き続き低迷すれば、中国人民元は相対的に高い水準に推移するので、中国発の輸出にはマイナス要因となる。

 昨年末、中国税関総署が発表した最新の貿易統計では、2008年11月の中国発輸出は2007年同月比で▲2.2%減の1149億9000万ドルに留まった。
これは単月では2001年6月以来で約7年5ヶ月ぶりのマイナス転化である。
当然、米国向けだけではなく、欧州や日本、アジア向けが減少した結果であり、世界経済停滞を如術にあらわしている。
 一方で中国への輸入についても、昨年11月は2007年同月比で約▲18%減の748億9700万ドルであった。
これも、2005年2月以来で3年9ヶ月ぶりの大幅なダウンとなる。
輸出が増加したわけではないのに、輸入落ち込み幅が大きいため、皮肉なことに単月では過去最大の貿易黒字額となった。


 輸入金額が大幅に落ち込んだ理由は、企業の減産や工場閉鎖などで原材料や部品の購買が少なくなった事のほかに、大量に輸入している原油価格が急落した事も大きい。
 これは2007年11月の結果であるが、あちこちの情報から見て、直近の2007年12月も輸出入双方で引き続き下落している事は間違いないであろう。 この中国発着の貿易減少傾向は、少なくとも2009年第1四半期内は続くとなると予想される。
 この間、2009年1月20日に就任する米国のオバマ新大統領の経済刺激策やEUの景気回復策が足並みそろって奏功し、先行きが見通せるような状況になれば、中国からも再び旺盛に物流が増加することになるだろう。 ほとんどの消費財については中国に依存するしかないのが欧米の現状であるので、中国発着の物量がある程度以下に落ち込む事はない、と強気に指摘する識者もいるほどである。

 いずれにしても、中国が世界経済に及ぼす影響の大きさが以前とは全く異なってきている事は、世界経済がグローバル化した結果であり、今後の世界経済の行方、各国の政策から目を離せない状況である。

下記、過去約10年の中国発着のコンテナ数量であるが、今年から減少に転ずる可能性となったので、推移を参考にして下さい。

― 日本~中国間コンテナ荷動きの推移 ―
日本⇒中国(輸出) 中国⇒日本(輸入) 輸出入合計
1999年 354,209 (増減) 863,333 (増減) 1,217,542 (増減)
2000年 375,459 ( 6%) 1,056,741(22%) 1,432,200(18%)
2001年 443,787(18%) 1,230,116(16%) 1,673,903(17%)
2002年 523,203(18%) 1,322,946 (8%) 1,846,149(10%)
2003年 669,384(28%) 1,582,999(20%) 2,252,383(22%)
2004年 777,714(16%) 1,826,967(15%) 2,604,681(16%)
2005年 860,208(11%) 2,006,606(10%) 2,866,814(10%)
2006年 964,714(12%) 2,159,845 (8%) 3,124,559 (9%)
2007年 982,324 ( 2%) 2,174,130 (1%) 3,156,454 (1%)
推定08年 990,000 ( 1%) 2,080,000(▲4%) 3,070,000(▲3%)

  ※ 単位はTEU(20フィーター)で、長さが約6mのコンテナを言います。

2009年の中国経済は

中国国旗中国・元

中国もロシア、インド同様に2008年後半からの自動車需要の落ち込み不安がある、1978年以後、小平の対外開放政策により目覚しい発展を遂げてきました。 近年の中国では製造業を中心にサービス産業にも業種が増加し、労働集約型産業からハイテクなどの知識集約的産業の移行期だった。

 しかし、現在は「世界の工場」と言われていた中国の工場閉鎖件数が大幅に増加しており、その影響で多くの不動産仲介業者が破綻をしている。
特に、深センがある広東省などの華南地域は、中国国内で1番早く経済発展してきた地域だが、地元当局は2007末から労働集約型産業からハイテクなどの知識集約的産業の誘致に方向を変えるべく、早い時期に中国進出した製造業者に対して税金面の優遇面を削り、月間の最低賃金も引上げ、製造業者の追い出しを図っていた矢先に世界同時不況が発生、さらに景気減速に拍車をかけました。
 しかし、当局は一転して市全体の空洞化(製造業激減)に危機感を抱き、再び、労働集約型産業を受け入れる姿勢まで見せ始めているようです。 結果として、当局が推進していたハイテク産業の誘致が成功せず、現状は、さらに事態悪化の道をたどりそうです。

 また、中国は先進国の技術をコピーし、自国の技術だと言い張るお国柄です。
北京五輪前、中国の遊園地で採用していたキャラクターが「ミッキーマウス」に似ていてメディアで大々的に取り上げられた事は記憶に新しい所です。 当時の職員インタビューの内容ですが、「中国で作り上げたキャラクター」だと言い張っており、中国人の国民性や知的財産権の軽視ぶりを露呈することになりました。 北京五輪前に問題ありと凄いスピードで撤去されたニセキャラクターでしたが、全く反省がないようです。 
 実際、ここ数日のニュースを見ても、フランス鉄道車両大手アルストム・トランスポールの技術を転用し、車両を製作、そして海外に車両を輸出しようとしていると報道がありました。 これは2004年以後、日本、ドイツ、フランス企業と時速200キロレベルの技術を導入、吸収した上で中国は300~350キロレベルの車両を自主開発したと中国鉄道省の報道官は述べたようです。
 他には、上海汽車が資本参加していた韓国・双竜自動車の技術を正当な対価を支払わず技術だけを持ち出したと、双竜自動車は上海汽車に対し損害賠償を求めていくようです。

 話が少し脱線しましたが、中国の経済成長のバロメータともされる自動車ですが、2008年の年間総販売台数の予測は前年比20%増(1000万台)の強気な予測をたてていましたが、最近になってこの予測が絶望的という形勢になり、11月の国内販売が前年比で▲10%も落ち込みました。 結局は昨年より1ケタ増だと言われています。
 また、ヨーロッパやアメリカの株や通貨暴落により、中国製品が売れない状況になっている。
昨年末のクリスマス商戦も、かなり低調なものだった。
 あれほど活気と熱気があった華南地域でされ、工場の減産や閉鎖で雇用情勢が悪化、国内消費も低迷し中国経済も大きく冷えこんできている。
2008年のGDP(国内総生産)は8~9%と予想されているが、2009年は5%台まで落ち込む可能性があるとIMFのストロスカーン専務理事が昨年末に声名を出していた。 2007年は11.4%(2009/1/14 確定値が13%と上方修正の発表がありました)に達していたことを考えると、ブレーキがかかりはじめてきたことは間違いない。

 総額4兆元(約56兆)の景気刺激対策費を2009~2010年に投入していく中国だが、そのうちの45%がインフラ整備に充てられる。 高速道路、空港、電力で大規模な雇用を生み出し、景気を刺激し内需拡大を広げていきたい考えがあると思うが、12.8億という世界最大の人口を抱える中国では、毎年1千万人の労働人口が生まれる。 雇用縮小で失業者が溢れている町に、さらに若者が上積みされることになる。 2009年の中国は早い決断と実行が必要であり、今後の政策が最重要となる。

 また、今後の中国が世界大国になるかは分からないが、現状の中国を見る限り管理人私見ですが、かなり困難だと思っている。 それはグローバル社会において諸外国と協調できない国、自国の事ばかり考えている国は到底世界のリーダーはもちろん2番手にもなれない。
 
 中国の対外開放政策で発展した中国だが、所詮中国は社会主義国家である。
民主主義国家と協調できなければ、過去の歴史でもあるように孤立していくことになるだろう。


2009年のインド経済は

インド国旗インド・ルピー


インドは2008年からのルピー安や、原材料価格上昇による棚卸損や利幅縮小により、2009年3月までの企業収益は低調となる可能性が高くなっています。
ついこの間までは、IT産業を主体に産業育成が進んだ結果、消費意欲旺盛な中間所得層が数億人の規模で形成されつつあり、右肩上がりで経済成長し大消費国となったインド国民は盛り上がっていた。

 インドが長期的な経済予測で「最も成長性が持続する国」とされているのは、11億人を越す国民の内、25歳以下が50%以上を占めており、今後も中長期的に若い労働力人口が安定して供給されると予測できるからだ。 これは一人っ子政策で少子高齢化が危惧される中国とは大きな違いであり、ロシアのように資源はないが人的資源が豊富といえる。

 アジアから米国向けに輸出される年間1400万TEU超(※)の海上コンテナ貨物の、実に70%近くを中国と香港発が占めるの対して、インド発はわずか3%未満に過ぎない。 すなわち、コンテナ荷動きに関してはインドは米国への輸出依存度が、中国よりはるかに低いと言えます。 
 ※ TEU(20フィーター)の単位で、長さが約6mの海上輸送用コンテナを言います。

 しかし、インドも今回の世界金融危機では海外資本流出と通貨ルピーの下落に見舞われました。 インドの2008年10月の鉱工業生産は前年同月比で▲0.4%となり15年ぶりにマイナスを記録した。 同月の貿易統計では輸出が▲12%、国内の新車販売台数も前年比で▲10%となり、国内消費も明らかに失速傾向を見せている。

 インドでは2008年前半まで海外自動車メーカーの進出ラッシュが続いていた。 しかし、インド国内の自動車販売の減速を受け、ホンダがインド第二工場の稼動を2010年の当初予定から2011年以降に延期することを表明。 日産もインド企業と合弁で2011年までに小型商用車の新工場を稼動させる計画を、半年以上も先延ばしにするなど、計画の見直しが相次いでいる。

 インドは1942年、イギリスからの独立以後、重工業の育成を図り、国内産業保護を政策としていていたが、1991年の通貨危機をきっかけとして経済自由化に政策を転換した。 海外企業に市場開放し、外国からの投資を広く受け入れていった事で、今日の高い経済成長を達成しました。

 しかし一方で、経済成長に伴う貧富の拡大が宗教対立を背景にした不満も取り込んで、大規模テロを引き起こしている事は経済成長の負の側面であり、海外からインドへの投資を躊躇わせる要因となっています。(過去記事・ムンバイテロ)
その他にもインドがもともと階層社会であることや、各州ごとの検疫や規制が複雑であり、州をまたぐ輸送や税務処理をやり易くできるよう配慮する事が必要となるなどの問題点も指摘される。 しかし最大の弱点はインフラ整備が流通拡大に追いついていないことが挙げられます。 中国の経済成長を支えた要因の一つは迅速かつ大規模なインフラ整備でした。 それに引き換えインド最大港であるNhava Sheva港の船の混み具合がひどく、処理能力不足から2011年には港が間違いなくパンクすると見られています。 港湾設備だけでもこの有り様ですが、大消費市場である首都Delhiまでの鉄道・道路といった内陸輸送能力にも多くの問題があります。

 インドに投資する投資信託の過去1年リターンは▲65~75%位で大きく値を下げている投信が大半であるが、インド政府は2009年1月2日、追加景気対策を発表、外国人投資家による社債投資額上限を60億米ドル⇒150億米ドルに大幅引上げしたほか、2011年までの2年間で合計2000億ルピーの資本を国営銀行に注入する。 内容は、地方雇用保証スキーム、社会保障プログラム、都市再開発ミッションの事業費用に充てられ、インド・インフラ金融公社には1000億ルピーの起債を許可した。
 ノンバンクについては、新たに特別目的機関を設け2500億ルピー相当の流動性供給を目指すようです。 しかし輸出支援策については、インド輸出入銀行に500億ルピーの信用供与が盛り込まれるものの、自転車や衣類などの一部の製品に対する税制優遇だけに留まり、輸出支援については控えめな内容となった。
 しかし、インドの有利な点は内需主導型の経済にあり、投資と輸出経済を主導する他のアジアの途上国とは異なる。

 いずれにしても、インドの実体経済は他の新興国に比べれば傷が小さいだけに、インフラ整備も含めて海外からの投資環境をもっと改善していけば、経済危機からの立ち直りが早くなる事が十分に期待できる。


2009年のロシア経済は

ロシア国旗ルーブル

ロシアは2008年後半から自動車需要の落ち込み不安がある、この間までは日露双方の経済界の誰もが「ロシアは資源に恵まれているので経済は安泰」と思い、それを誰もが当然だと受けてとめていた。

 しかし急騰を続けた原油価格が暴落するのと平行して、グルジア紛争の勃発で政治的なリスクを嫌った海外からの投資マネーが一斉にロシアから逆流し株価暴落、通貨ルーブルも下落した。 その為に2008年のGDP(実質国内総生産)伸び率は当初見通しの7~8%に未達となり、6%前後になる模様である。 さらに2009年は2~3%に低下する予測が大半を占めている。
 しかし、2009年の日米欧の先進国がマイナス成長(▲0.1~▲0.9)に転落すると予測されるのに対して、ロシアは2%~3%という数値が出ていたが、本日2009年1月12日、ロシア国営の対外貿易銀行は11日、昨年12月の同国の国内総生産(GDP)が前年同月比1.1%減少したとの調査を明らかにした。同行によると、マイナス成長となったのは1999年3月以来、9年9カ月ぶり。高成長を続けたロシア経済の鈍化が鮮明となってきた。

 日本からロシアへの輸出商品で1番多いのは自動車関連の貨物になる。
既にロシア企業と合弁で現地生産しているいすゞは、新工場稼動による生産増強進めていた。
また、2007年末にサンクト・ペテルブルグ工場の稼動を開始したトヨタは、2009年から生産規模を拡大する計画が伝えられていた。 その為、ロシア向け自動車のCKDや部品輸出は2009年から本格化するものと期待されていた。 他のメーカー(日産、スズキ、三菱)もロシアに工場建設を進行中、或いは計画中だった。
 ところがこうした増産や新規進出計画はロシアで自動車販売に急ブレーキがかかってきたことで見直しを余儀なくされている。
 そして、本日(2009年1月12日)の報道によると、ロシアに輸入される外国車関税が大幅に引き上げられ中古車でも30%の関税引き上げがあるそうだ。
 昨年までは大量にロシアに輸入されていた日本製などの故障が少ない高性能の車が、ロシアの人達に手が届くなる可能性があり、自動車販売数の低下、需給バランスが崩れ経済成長にブレーキがかかる事が予想できる。
 2002年以降、一貫して前年比でプラスを続けてきたロシア国内の自動車販売だが、明らかに転換期を迎えたと言えるし、この保護政策が今後どのような影響がでてくるか動向が気になります。

ロシア・東欧に投資する投資信託も、グルジア紛争、原油価格急落、世界金融危機以後の過去1年リターンは▲70%以上と大きく値を下げている投信が大半であるが、中には▲80%以上も値を下げている投資信託もある。
しかし、自動車はGDPを押し上げる主要な商品でもあるので、今後のロシアの動向に注視していきたい。

現在のロシアは旧ソ連崩壊の経済混乱時に比べ、エネルギー資源を輸出して得た資金で財政基盤を整え外貨準備も大幅に増加、経済が強化されてきている。
プーチン首相も外貨準備も最大限に活用して、歳出を急激に削減しない事を言明しています。
そうした政策で内需拡大が持続すれば、ロシア経済成長も期待できると思う。


2009年のブラジル経済は

ブラジル国旗ブラジル紙幣

ブラジルは2008年から一次産品の下落が足かせになっている、ブラジルは鉄鉱石の原料となるトウモロコシや大豆など穀物の生産国であった事から、2008年上半期までは経済が活況を呈していた。

 それが一転して中国の鉄鉱石需要の減少、石油価格の急落に伴うエタノール燃料ブームの沈静化といった鉱物資源・エネルギー資源の価格高騰からの逆転現象が、ブラジル経済を大きく揺さぶっています。 鉱工業生産も前年に比べマイナスとなっており、これはブラジル中央銀行に利下げを検討される要因になる可能性がありますが、一方で通貨レアルの下落が新たなインフレ要因となることも考えられます。
上記からブラジル中央銀行は、景気減速への配慮、通貨防衛、インフレ抑制等の複数要因を鑑み、微妙な政策運営が必要となります。

 ただ、アジア発の南米東岸向け海上航路は世界同時不況下であっても順調な荷動きを見せていました。 2008年アジア発の荷動きは2007年から20%アップして80万TEU(※)に迫ったと推測されています。
 ※ TEU(20フィーター)の単位で、長さが約6mの海上輸送用コンテナを言います。

2009年のブラジル経済はどうだろうか?

 ブラジルでも二輪車販売の落ち込みといった変化が出始めており、アマゾン中流域のマナウスは二輪車産業の集積地であり、日本のホンダやヤマハが進出している。これらのメーカーはブラジル経済の好調を受けて増産を計画していたほどである。
 ところが、2008年10月頃からは販売台数が前年を下回り始めている。 その直前(少なくとも9/15のリーマンショック前)までは増産を計画していたわけで、変化は急激に訪れたようです。

 ブラジルはアジアとの経済的な結びつきを強めているが、現在も米国経済との結びつきも強い為に、米国不況の余波が懸念されています。
OECD(経済協力開発機構)はブラジル経済の2008年成長率を5.3%と見込み、2009年は3.0%に低下すると予測しています。
昨年途中までは、経済好調・株式上昇局面であったブラジルの投資信託への投資額が膨らみ値上げ率も良かったですが、世界金融危機以後のブラジル株式は、反動が大きくブラジル投信の多くは過去1年リターンは▲70%以上と大きく値を下げました。

今後、以前のような価格に戻るためには相当なエネルギーが必要であり、ブラジルをはじめ各国の政策に左右される事になるだろう。


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詳細はサイバーエージェントFXのサイトにて御確認下さい。



英中銀、過去最低の1.5% 英中銀創設315年の歴史の中で1%台は初

England.pngpound.jpg

5日、ブラウン英首相は2010年までに教育や交通インフラなどに総額約5兆5000億円(400億ポンド)投資し、10万人分の雇用を創出する方針を表明しましたが、本日英国の中央銀行イングランド銀行は、4ヶ月連続の利下げを決め本日から実施となったようです。

尚、政策金利は0.5%引き下げの年1.5%。
利下げは4カ月連続で、英中銀の1694年の創設以来、初めて1%台に低下し、昨秋以降の金融危機に伴い急失速した英景気を下支えする狙いと思われます。

10万人の雇用創出は英景気の失速で増加している失業者の再雇用を促し、景気を下支えする狙いのようですが、10月以降の利下げ幅は計3.5%と前例のない金融緩和となりました。
英国は金融不安から銀行が融資を抑えた影響で消費・雇用が連鎖的に冷え込みデフレ懸念があります。

※英中銀は過去に政策金利を2.0%まで下げた事は数回あるが、2.0%を下回る水準まで金融緩和したのは初めてとの事です。


楽天証券・株デビュー応援キャンペーン(1日の約定代金50万以下手数料無料)

楽天証券では、新規口座開設後3ヶ月間は1日約定手数料無料(50万以下)のキャンペーンを実施しています。

最近、個人投資家を中心に証券会社の口座数が増加してますが、楽天証券は、外国為替の取扱い通貨を増やしたり、外貨受取りサービスを開始したり、積極的に証券会社のサービスを展開しています。

【以下、楽天証券から引用です】
いま、楽天証券に口座開設すると、2009年3月末までのお取引について、50万円以下のお取引が手数料無料になります。(※) 約3,700社ある上場企業のうち、最低取引金額が50万円以下の銘柄は、実に90%以上!
キャンペーン期間 2009/1/5~3/31
キャンペーン対象 2009/1/5~3/31に口座開設なさったお客様
キャンペーン内容 2009年3月末までのお取引について、1日の約定代金合計が50万円まで手数料無料!
(いちにち定額コース。一部除外銘柄あり)

【引用おわり】
※2009年4月1日以降の取引については、20万円以下のお取引が手数料無料になります。

また、外貨MMFの買付手数料半額キャンペーンもやっています。(過去記事)


2008年のFX取引は過去最高で28.9%増!(外国為替証拠金取引)

2008年のFX取引は、全て1~2日で手仕舞いの超短期取引でしたが、収支は100万位プラスでした。

昨年は数社と新規口座開設をして現金プレゼントもゲット!
おまけに使いやすいFX取引システムの発掘もできました。

今年も昨年同様に、余暇の時間を利用して高金利通貨をメインにFX取引していこうと思います。
取引結果は、不定期ですがブログにアップしていきます。

また、2009年も現金プレゼントキャンペーンを実施している会社がたくさんありますので興味ある方は
ここをクリックして下さい。(FX会社・現金プレゼントキャンペーン比較表)
  
【NIKKEI NET 2009/1/7より引用】
外為証拠金取引、過去最高に 08年28.9%増 東京金融取引所
 東京金融取引所が6日に発表した2008年の外国為替証拠金取引の取引数量は4330万1268枚(1枚は1万通貨単位)と前年より28.9%増え、過去最高となった。世界的な金融危機を背景に為替相場が荒い値動きになり、個人の外貨取引が活発になったためだ。

 通貨別では円・ドル取引が前年より7割以上も増えた。円の対ドル相場は13年ぶりに1ドル=87円台に上昇した。ユーロ・ドルなど新たに16種類の取引を増やしたことも、売買増につながったもようだ。

 ただ、損失が膨らんで強制的に取引を清算させられたケースも多かったとみられる。為替相場が乱高下した10月に取引数量が過去最高水準になった後は売買を手控える動きも広がり、取引数量は低調になった。
【引用おわり】


SBIネット銀行・円、外貨定期特別金利 & 為替手数料無料キャンペーン

住信SBIネット銀行で、平成20年12月8日(月)~平成21年3月1日(日)まで、下記キャンペーン実施中です。

住信SBIネット銀行・円定期預金、特別キャンペーン.jpg

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中国、日中合意に違反(東シナ海ガス田問題)

過去の記事で、東シナ海・尖閣諸島のガス田問題を記載しましたが、「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが昨日(1/3)に分かったようです。

日中両政府はH20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

しかし、中国は現状維持をすべき所を単独で掘削。
明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国は7月頃からパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強く、日本は主権と権益確保に向け対処方針の見直しを迫られるのは必至である。

【掘削を終えたとされる理由について】
 6月頃、樫のプラットホームに多数の長いパイプ(パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる)が置かれていたことで、それが裏付けられる。

また、合意直後の7月上旬頃から、海上自衛隊のP3C哨戒機が、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っている事や変色した海域が拡大した事も確認しており、海面が激しく泡立ったりしたのも把握されている。 防衛庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出た為とみられ、海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

 昨年10月にパイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

 日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

 日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

 樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

【今後について】
もし、尖閣諸島が北海油田のようになったら、日本には新たな産業や雇用が生まれ、経済が活性される事は以前にも記載しましたが、地下資源の規模としてイギリスの北海油田に匹敵する(1000億バレル以上)と言われてます。
イギリスは北海油田の建設後、石油の輸入国から輸出国に変わったことからも分る通り、資源の膨大さが伺えます。 この資源の規模を大まかに試算すると450兆円(1バレル:4500円)となる。日本の歳入が40兆円なので、スケールの大きさが分かります。

以前から同様、日本は中国や隣国からなめられているだけ、日本国民はもっと声をあげましょうよ。

ここまで日本はなめられている状況です。
主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを期待したい所ですが、日本が中国人以上に主張していかないと、中国のやりたい放題になるのは目に見えています。

近い将来、10年、20年後か分かりませんが、現状のままでは中国はいずれ強大な国家になると思います。  中国は他国の高度技術をコピーしながら自国のものにし高度成長し、軍事力も増大していき、領土問題で揉めている所は全て中国有利のものになり、日本を含むアジア地域全土を統括していく事になるかもしれません。

1月20日にオバマ新大統領が就任しますが、オバマ氏はやりたい放題の中国の実態を分かっているのでしょうか? アメリカと中国で、アジア地域、ひいては世界全体の指導的大国として責任を分かち合える「米中パートナーシップ」の構想は中国の邪悪な精神と見掛け倒しの経済実力をオバマ氏は全く理解していないと思います。

ならず者国家中国は、あと50年、いや100年以上たっても「責任ある大国」などなりようが無いことをオバマ新大統領になるべく早く気が付いてくれることを祈るばかりです。

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台湾・馬英九総統、対中経済依存に警鐘

最近、中国との関係改善路線に転換している台湾でしたが、馬総統の声名を聞いて少しホッとしました。

【NIKKEI NET 2009/1/2より引用】】
台湾の馬英九総統は1日に実施した新年演説で「台湾経済の発展は両岸(中台)の投資だけに頼るわけにはいかない」と語り、中台経済の関係改善に過度に期待することに警鐘を鳴らした。中国の胡錦濤国家主席が前日の演説で打ち出した中台間での軍事面の信頼醸成措置の検討などには言及しなかった。

 胡主席は演説で、台湾の国際機関参加問題は「『2つの中国』にならない前提で、実務的な話し合いを通じて対処できる」としたが「中国の主権、領土の分割は許さない」ことも強調した。
【引用おわり】

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インド・レポ金利を1%引き下げて5.5%

2日、インド準備銀行(中央銀行)は、短期金利の指標となるレポ金利(市中銀行への貸出金利)を現行の6.5%から1%引き下げ、5.5%にすることを決め、本日から適用。
利下げは昨年10月以降で4回目となり、銀行による個人・企業への貸し出しを促進することで減速が鮮明になっている経済の活性化を狙うようです。
 またそれと同時に市中銀行が中銀に資金を預ける時のリバースレポ金利を6.0%から5.0%に下げるようです。

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外国債券クラスのファンド
・年金積立インデックスF海外債券

※上記全てノーロード投資信託です。

※多くのファンドが1000円から投資可能です。 特徴として、ヘッジ・ファンド、ベンチャー・キャピタル、非上場株式ファンド、不動産ファンド、再生系ファンド等の、オルタナティブ投資が1万円から可能です。

カブドットコム証券

東証アローヘッドに完全対応!

ノーロードファンドは、88ファンドでネット証券屈指の本数! 便利さやわかりやすさで、初心者の資産形成からベテランの分散投資まで、幅広くご活用できます。

セゾン投信

・セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド(販売手数料なし)

このファンド1本で、世界30ヶ国以上の株式と10カ国以上の債券に分散投資。 また、米バンガード社のインデックスファンドが8本組み入れられており信託報酬0.77%±0.02%と低コストです。

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プロフィール

millionaire

Author:millionaire
■会社員ですが早期リタイヤを目指し投資活動に奮闘中。

■投資スタイルはリスクが高い国内個別株で中期運用してますが、海外に資産シフト中。
資産は長期国際分散投資しています。

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